事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約712文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業） 当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。 （スポーツ・レジャー事業） 現在は営業中止中であります。 （不動産事業） 当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。 （自動車教習事業） ㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。 （商事事業） 自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。 （その他） 主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約14642文字
２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備 ３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備 ４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立 ５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携および監視 ６．監査役・会計監査人の独立性および潤滑な職務執行に係る体制の確立 （ア） 企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 （企業統治図） （ガバナンス体制の選択の理由） 当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 （現状の体制の概要） ・取締役会 取締役会（取締役5名、うち社外取締役2名、有価証券報告書提出日現在）は平成30年3月期は6回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者および経営コンサルタントとしての豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。 ・監査役会 監査役会（監査役3名、うち社外監査役2名、有価証券報告書提出日現在）は平成30年3月期は6回開催しており、各監査役は各自の監査意見および監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。 ・監査役の機能強化に係る取組状況 監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されております。各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。常勤監査役は当社の経理部長および常務取締役経理部担当の経験があり、財務・会計に関し相当程度の知見を有しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3745文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は大正９年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」（現「新宿武蔵野館」）を開館させて以来、社会に映画を中心とした健全な娯楽を提供することを主要な事業目的・経営の基本方針とし、その後、長期にわたり映画興行事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、娯楽の形態も時代の変遷とともに多様な変化を遂げるなか、当社も映画興行事業を会社の主力事業と認識し経営の軸に据えながらも、不動産賃貸事業やフィットネスクラブ運営等のスポーツ・レジャー事業（現在営業中止中）、また連結子会社で展開する自動車教習事業など、複合的な事業展開によって、グループ全体の安定的な経営基盤を構築維持してまいりました。 今後も、複合的な事業からなる経営基盤を安定的に構築維持していくことを礎としながら、創業の地・新宿において映画興行のみならず、映画配給も手掛ける総合的な映画事業を長期安定的に営み、健全かつ快適で安全な娯楽空間を提供し、より多くの方々に映画を楽しんでいただくことが、創業以来の会社の経営の基本方針と考えております。 （２）当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度末における当社グループの経営環境につきましては、当社グループの不動産事業においては、間接的に国内外経済等の影響下にはあるものの、主軸である不動産賃貸事業は、主要な賃貸物件は首都圏の利便性の高い場所に所在しているといった状況の中、安定した顧客の確保を維持しております。また自動車教習事業は、少子化による運転免許取得資格者の減少や近隣の自動車教習所との競合による厳しい経営環境の中、地域との信頼関係とサービスの充実を心がけ自動車運転免許の取得需要の確保に注力しております。一方で当社の主力事業である映画事業を取り巻く経営環境につきましては、2017年においては、業界全体としては前年度に次ぐ映画興行収入を計上したものの、それは一部の作品の力によるところが大きく、業界全体の観客動員数でいえば前年度と比較して500万人以上減少いたしました。そんな中、ミニシアター系の作品は一部にロングラン上映となった話題作もあったものの、上映回数や上映期間、劇場のキャパシティ等が限られており、当社のようなミニシアターにおいてヒット作を生み出すには依然として厳しい状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12261文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 A. 当連結会計年度の経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、円高や原油価格の高騰、また人手不足による人件費の上昇が企業の投資マインドに影響を与え、加えて世界の政治情勢の変化に対する不安感などから、先行きの景況につきましては引き続き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業である映画興行界におきましても景況の見通しは難しく、当社のようなミニシアター経営におきましては、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、良質な作品を多数上映し映画ファンの皆様より高い評価をいただいたものの、映画館「シネマカリテ」の興行収入の減少や、映画配給関連事業に係る営業費用の計上もあり、セグメント損失となりました。不動産事業部門は、主要テナントビルの安定的な稼働と不動産管理業務の収益が増加したことなどから営業成績は堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は若年層世代の運転免許離れや少子化による運転免許取得需要の減少等により、営業成績は前連結会計年度を下回りました。商事事業部門は、外部に経営委託している飲食店の営業成績が前連結会計年度を下回り、売上高は減少いたしました。その結果、全体として売上高は 15億７千６百万円 （ 前期比10.1％増 ）、営業利益は ３千４百万円 （ 前期比10.5％減 ）となりましたが、一時的な受取配当金の計上等により経常利益は ９千７百万円 （ 前期比91.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は １億２百万円 （ 前期比30.2％増 ）となりました。当連結会計年度のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。 B. セグメントの状況 （映画事業部門） 「新宿武蔵野館」では『南瓜とマヨネーズ』『ドリス・ヴァン・ノッテン ファブリックと花を愛する男』『パターソン』等、映画ファンの期待に応える良質な作品を多数ラインナップし、好評を博しました。しかしながら、「シネマカリテ」では『勝手にふるえてろ』が劇場の作品別興行収入記録を更新し、また『ゆれる人魚』や『ギミー・デンジャー』等、話題作も多く上映したものの、全体的に興行収入は伸び悩みました。加えて映画配給関連事業に係る営業費用の計上もあり、その結果、部門全体の売上高は、５億９千１百万円（前期比33.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1154文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業 売上高 外部顧客への売上高 444,247 531,719 336,020 111,500 1,423,488 9,156 1,432,644 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,482 70,416 71,898 71,898 445,729 602,136 336,020 111,500 1,495,386 9,156 1,504,543 セグメント利益又は損失（△） △ 46,228 308,181 40,592 5,332 307,877 7,149 315,027 セグメント資産 549,612 4,395,052 420,817 1,395 5,366,878 2,955 5,369,833 その他の項目 減価償却費 36,853 25,830 23,125 85,809 377 86,187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 380,660 91,400 28,012 500,073 500,073 (注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業 売上高 外部顧客への売上高 591,104 574,868 320,597 81,300 1,567,870 8,826 1,576,697 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,416 70,416 70,416 591,104 645,284 320,597 81,300 1,638,287 8,826 1,647,114 セグメント利益又は損失（△） △ 58,805 367,582 16,377 7,733 332,888 3,120 336,008 セグメント資産 502,125 4,384,384 428,484 292 5,315,286 2,451 5,317,738 その他の項目 減価償却費 53,131 30,477 26,451 110,060 374 110,435 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,150 469 27,554 30,175 30,175 (注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。