事業の内容
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/ 原文長 約680文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業） 当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。 （スポーツ・レジャー事業） 現在は営業中止中であります。 （不動産事業） 当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。 （自動車教習事業） ㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。 （商事事業） 自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。 （その他） 主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10037文字
２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備 ３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備 ４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立 ５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携および監視 ６．監査役・会計監査人の独立性および潤滑な職務執行に係る体制の確立 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ガバナンス体制の選択の理由） 当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 （現状の体制の概要） ・取締役会 取締役会は、代表取締役社長 河野義勝が議長を務めており、常務取締役 河野優子、取締役 仲村正憲、取締役 長坂紘司（社外取締役）、取締役 三村篤（社外取締役）、取締役 マッシュー アイアトン（社外取締役）の６名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。 取締役会は2020年3月期は5回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者および経営コンサルタントとして、また、映像制作、配給およびコンサルティング等の業務に豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。 ・監査役会 監査役会は、常勤監査役 谷口均、監査役 宇野昭秀（社外監査役）、監査役 出口洋一（社外監査役）の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。 監査役会は2020年3月期は5回開催しており、各監査役は各自の監査意見および監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。 監査役の機能強化に係る取組状況といたしましては、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されており、各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、社会に映画を中心とした健全な娯楽を提供することを主要な事業目的・経営の基本方針とし、その後、長期にわたり映画興行事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、娯楽の形態も時代の変遷とともに多様な変化を遂げるなか、当社も映画興行事業を会社の主力事業と認識し経営の軸に据えながらも、不動産賃貸事業やフィットネスクラブ運営等のスポーツ・レジャー事業（現在営業中止中）、また連結子会社で展開する自動車教習事業など、複合的な事業展開によって、グループ全体の安定的な経営基盤を構築維持してまいりました。 2020年６月には「武蔵野館」開館100周年を迎え、今後も、新型コロナウイルス感染症拡大等の経営環境の変化に柔軟に対応していくことのできる経営体質の確立をひとつの目標としながら、複合的な事業からなる経営基盤を安定的に構築維持していくことを礎とし、創業の地・新宿において、映画興行のみならず映画配給も手掛ける包括的な映画事業を長期安定的に手掛ける会社として、健全かつ快適で安全な娯楽空間を提供し、より多くの方々に映画を楽しんでいただくことが、創業以来の会社の経営の基本方針と考えております。 （２）当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度末における当社グループの経営環境につきましては、当社グループの不動産事業においては、間接的に国内外経済等の影響下にはあるものの、主軸である不動産賃貸事業は、主要な賃貸物件は東京都新宿区や東京都目黒区、また埼玉県さいたま市大宮区等、首都圏の利便性の高い場所に所在しており、比較的安定した顧客の確保を維持しておりますが、一方で建物の老朽化も進んでおり、今後は設備の維持に係るコストも懸念されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大がテナントビル経営に及ぼす影響、入居テナントの経営状態に与える影響を的確に把握し、以前にも増して関連業者や顧客との関係性に気を配り、入居テナントの退出や賃料の減少等のリスクに備えるため、今まで以上に入居テナントの動向や不動産市況等の経営環境に細心の注意を払いながらプロパティ・マネジメントを行っていく必要があるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17547文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 A. 当連結会計年度の経営成績の状況 当連結会計年度の我が国の経済は、自然災害による国内経済の停滞や海外経済の減速に加え、2020年以降の新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大が、我が国はもとより世界経済へ大きな影響を及ぼしたまま年度末を迎えることとなりました。このような経済環境のもと、当社グループの主要な事業である映画興行界におきましても、営業の自粛等により先行きの見通しは大変厳しく、困難な経営環境となっております。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は良質なミニシアター向け作品を多く取り揃え、自社買付配給作品の香港映画『淪落の人』の上映も行い、また、「武蔵野館」100周年記念事業として月ごとにテーマを設けて特集上映を行うなど、話題を提供してまいりましたが、年度末の新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、映画興行収入は伸び悩み、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、テナントビルの入居状況等に大きな変化はなかったものの、主要テナントビルの設備の更新に係る減価償却費の増加が営業成績に影響を与えました。また、自動車教習事業部門は、売上高は微増であったものの、販売費及び一般管理費の減少もあり前連結会計年度に比べセグメント利益は増加いたしました。商事事業部門は、外部に経営委託している飲食店の業績の伸び悩みもあり、前連結会計年度に比べセグメント利益は減少いたしました。 その結果、全体として売上高は 15億１千２百万円 （前期比10.4％減）、営業利益は ５百万円 （前期比95.8％減）、経常利益は ３千９百万円 （前期比75.5％減）、また、関係会社株式評価損や、新型コロナウィルス感染症拡大により、将来の業績見通しが不透明になったことから繰延税金資産の取崩し等を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は ５千１百万円 （前期は１億２千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、2019年３月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを大きな理由とし、対前期比はいずれも減少しております。当連結会計年度のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります B.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1163文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業 売上高 外部顧客への売上高 563,961 724,133 311,477 81,299 1,680,870 7,948 1,688,818 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,348 70,416 71,764 71,764 565,309 794,549 311,477 81,299 1,752,635 7,948 1,760,583 セグメント利益又は損失（△） △ 60,469 478,258 36,441 7,724 461,954 2,538 464,492 セグメント資産 466,497 4,541,636 438,051 208 5,446,394 2,273 5,448,667 その他の項目 減価償却費 50,374 41,921 24,490 116,786 351 117,138 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,302 211,383 12,142 249,828 443 250,271 (注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業 売上高 外部顧客への売上高 543,135 574,235 314,028 73,498 1,504,897 7,818 1,512,716 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,946 70,416 73,362 73,362 546,081 644,651 314,028 73,498 1,578,259 7,818 1,586,078 セグメント利益又は損失（△） △ 62,061 348,448 55,929 7,459 349,775 2,725 352,501 セグメント資産 402,216 4,476,954 479,978 366 5,359,516 2,400 5,361,916 その他の項目 減価償却費 45,666 44,683 17,466 107,816 336 108,153 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,725 7,521 10,246 745 10,992 (注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。