事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社４社の35社で構成されております。 映像関連事業は映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。 興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。 建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。 これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 映像関連事業 － 会社総数29社 映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。 テレビ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。 コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。 その他 当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』を2023年２月に策定し、推進しております。 概要 ◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に ◆スローガン： ◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している ◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する ◆全体像： 重点施策 当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。 ①映像事業収益の最大化 企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、ＩＰライフサイクルの長期化 ②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ 現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築 ③映像事業強化のための人的投資の拡大 企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備 ④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化 事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略 ＜キャピタルアロケーション＞ 2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定） ▼コンテンツ投資： 2,400億円 ▼事業基盤強化に向けた投資： 600億円※ ※〈内訳〉製作設備関連投資： 360億円 不動産関連投資： 240億円 また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』を2023年２月に策定し、推進しております。 概要 ◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に ◆スローガン： ◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している ◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する ◆全体像： 重点施策 当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。 ①映像事業収益の最大化 企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、ＩＰライフサイクルの長期化 ②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ 現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築 ③映像事業強化のための人的投資の拡大 企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備 ④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化 事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略 ＜キャピタルアロケーション＞ 2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定） ▼コンテンツ投資： 2,400億円 ▼事業基盤強化に向けた投資： 600億円※ ※〈内訳〉製作設備関連投資： 360億円 不動産関連投資： 240億円 また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6972文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化が進み景気の穏やかな回復が見られたものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。 その結果、売上高は1,743億５千８百万円、営業利益は363億３千９百万円、経常利益は401億７千２百万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は150億２千５百万円となりました。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 当連結会計年度 174,358 36,339 40,172 15,025 1,212.40 前連結会計年度 117,539 17,810 23,303 8,977 723.31 増減率（％） 48.3 104.0 72.4 67.4 67.6 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。 資産合計 （百万円） 負債合計 （百万円） 純資産合計 （百万円） 自己資本比率 （％） １株当たり純資産 （円） 当連結会計年度末 379,889 96,716 283,172 56.0 17,172.50 前連結会計年度末 348,561 87,433 261,127 57.6 16,176.24 増減率（％） 9.0 10.6 8.4 6.2 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1934文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 映像関連 事業 興行関連 事業 催事関連 事業 観光 不動産 事業 建築内装 事業 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 89,257 14,150 4,823 5,053 4,254 117,539 117,539 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,583 188 646 602 78 3,098 △ 3,098 90,840 14,338 5,470 5,655 4,332 120,637 △ 3,098 117,539 セグメント利益又は損失（△） 19,411 △ 262 △ 492 1,440 183 20,280 △ 2,469 17,810 セグメント資産 225,609 16,396 7,824 49,306 4,414 303,552 45,008 348,561 その他の項目 減価償却費 1,342 826 293 924 3,394 100 3,494 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 912 631 44 6,311 7,902 102 8,004 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額45,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,960百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△3,951百万円が含まれております。 ※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…