事業の内容
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/ 原文長 約4290文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 株式交換完全子会社の名称 株式会社ティ・ジョイ 事業の内容 シネマコンプレックスの経営 (2) 企業結合日 2025年７月18日 (3) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、ティ・ジョイを株式交換完全子会社とする株式交換です。 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けております。映画製作配給事業が主軸である当社を完全親会社、映画興行事業を担う連結子会社ティ・ジョイを完全子会社とする本株式交換を実施し、映画事業の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制の構築を図ります。また、両者間でのさらなる事業上の連携強化、ノウハウの共有等を通じたシナジーの創出により、映像収益の最大化を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（当社普通株式） 3,184百万円 取得原価 3,184百万円 ４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 ティ・ジョイの普通株式１株に対して、当社の普通株式47.2株を割当て交付いたしました。 (2) 株式交換比率の算定方法 株式交換比率は、当社及びティ・ジョイから独立した第三者機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上で決定しております。 (3) 交付した株式数 613,600株 ５ 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 363百万円 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,550百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,504百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は3,804百万円（特別利益に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」を2023年２月に策定し、推進しております。 概要 ◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に ◆スローガン： ◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している ◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する ◆全体像： 重点施策 当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。 ①映像事業収益の最大化 企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化 ②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ 現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築 ③映像事業強化のための人的投資の拡大 企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備 ④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化 事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略 ＜キャピタルアロケーション＞ 2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定） ▼コンテンツ投資： 2,400億円 ▼事業基盤強化に向けた投資： 600億円※ ※〈内訳〉製作設備関連投資： 360億円 不動産関連投資： 240億円 また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」を2023年２月に策定し、推進しております。 概要 ◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に ◆スローガン： ◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している ◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する ◆全体像： 重点施策 当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。 ①映像事業収益の最大化 企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化 ②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ 現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築 ③映像事業強化のための人的投資の拡大 企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備 ④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化 事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略 ＜キャピタルアロケーション＞ 2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定） ▼コンテンツ投資： 2,400億円 ▼事業基盤強化に向けた投資： 600億円※ ※〈内訳〉製作設備関連投資： 360億円 不動産関連投資： 240億円 また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7667文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られたものの、地政学リスクやコスト高、為替変動によるインフレ圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。 その結果、売上高は1,853億３千３百万円、営業利益は360億９千６百万円、経常利益は435億４千３百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として解体撤去費用等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は233億２千万円となりました。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 当連結会計年度 185,333 36,096 43,543 23,320 374.29 前連結会計年度 179,922 35,155 39,992 15,722 253.96 増減率（％） 3.0 2.7 8.9 48.3 47.4 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。 資産合計 （百万円） 負債合計 （百万円） 純資産合計 （百万円） 自己資本比率 （％） １株当たり 純資産額 （円） 当連結会計年度末 499,129 113,412 385,717 58.3 4,657.03 前連結会計年度末 463,639 109,315 354,323 57.1 4,274.51 増減率（％） 7.7 3.7 8.9 9.0 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1972文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 映像関連 事業 興行関連 事業 催事関連 事業 観光 不動産 事業 建築内装 事業 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 134,024 18,966 11,203 6,838 8,890 179,922 179,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,315 214 596 828 1,025 4,980 △ 4,980 136,340 19,180 11,799 7,666 9,916 184,903 △ 4,980 179,922 セグメント利益 33,655 782 1,269 2,542 496 38,746 △ 3,591 35,155 セグメント資産 306,724 20,921 10,227 54,634 7,470 399,978 63,660 463,639 その他の項目 減価償却費 1,533 899 323 875 3,640 690 4,330 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,484 2,987 1,646 3,750 22 10,891 110 11,001 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,591百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額63,660百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,073百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,413百万円が含まれております。 ※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…