事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約248文字
３ 【事業の内容】 当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。 当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （ホテル事業） ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。 （不動産賃貸事業） オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、高市政権の掲げる積極財政の実現により、国内の景気は緩やかな回復が継続するものと見込まれますが、金利変動や物価上昇、米国貿易政策、地政学リスクなどには、引き続き注視していく必要があります。また、ホテル業界においては、全国的な稼働率の上昇と客室単価の改善が進み、今後も好調を維持するものと見られますが、一方で、人手不足や資源価格高騰等の課題が依然として深刻であるほか、日中関係の緊張化による影響にも警戒が必要です。 このような経営環境下で当社は、事業を継続していくうえで直面する課題及び妨げとなるリスクに対し、引き続き、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略をもって解決にあたるとともに、収益性向上と持続的成長により経営基盤の確立を目指してまいります。 人事戦略につきましては、当社にとって優れた人財は企業成長の源泉と考えておりますが、人手不足が常態化する中で、専門スキルや高度な技術を有する人財の安定的確保がますます難しくなっております。賃上げや人事制度の改善により、労働意欲と生産性を高めるべく魅力的な職場環境の整備と、高度な技術や知見を有する人財を公正に評価し処遇できる体系の整備により、エンゲージメント向上を図ります。また、女性活躍の場を積極的に後押するとともに、仕事と育児両立の支援を一層強化してまいります。このほか、業務のデジタル化により作業の効率化・省力化を実現し、人的タスクの補完を進めてまいります。 ブランド戦略につきましては、お客様からの信頼、競合との差別化、価格競争 回避等、当社の長期的事業成長を支える重要な経営戦略と考えております。近年 周辺地域における再開発の活発化により、ラグジュアリークラスを含む新規参入 ホテルが加速し、この数年で急激な供給拡大の構図が見込まれます。当社は開業以来地域に根差した企業として発展し、地域の繁栄とともに地元の皆様に愛され、無くてはならない存在となることを目指し、クラシックホテルならではの競争優位性と差別化によりブランド価値向上に努めてまいりました。これからも伝統や歴史に敬意を払いつつも探求を怠らず、付加価値の高い“驚きと感動を与える商品・サービス”の提供によりブランド確立と普及を進め、顧客拡大を図ってまいります。 成長戦略につきましては、変化の激しい現代において、企業にとって現状維持は衰退であり、大きく成長し続けることが、強固な経営基盤を築く根幹であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、高市政権の掲げる積極財政の実現により、国内の景気は緩やかな回復が継続するものと見込まれますが、金利変動や物価上昇、米国貿易政策、地政学リスクなどには、引き続き注視していく必要があります。また、ホテル業界においては、全国的な稼働率の上昇と客室単価の改善が進み、今後も好調を維持するものと見られますが、一方で、人手不足や資源価格高騰等の課題が依然として深刻であるほか、日中関係の緊張化による影響にも警戒が必要です。 このような経営環境下で当社は、事業を継続していくうえで直面する課題及び妨げとなるリスクに対し、引き続き、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略をもって解決にあたるとともに、収益性向上と持続的成長により経営基盤の確立を目指してまいります。 人事戦略につきましては、当社にとって優れた人財は企業成長の源泉と考えておりますが、人手不足が常態化する中で、専門スキルや高度な技術を有する人財の安定的確保がますます難しくなっております。賃上げや人事制度の改善により、労働意欲と生産性を高めるべく魅力的な職場環境の整備と、高度な技術や知見を有する人財を公正に評価し処遇できる体系の整備により、エンゲージメント向上を図ります。また、女性活躍の場を積極的に後押するとともに、仕事と育児両立の支援を一層強化してまいります。このほか、業務のデジタル化により作業の効率化・省力化を実現し、人的タスクの補完を進めてまいります。 ブランド戦略につきましては、お客様からの信頼、競合との差別化、価格競争 回避等、当社の長期的事業成長を支える重要な経営戦略と考えております。近年 周辺地域における再開発の活発化により、ラグジュアリークラスを含む新規参入 ホテルが加速し、この数年で急激な供給拡大の構図が見込まれます。当社は開業以来地域に根差した企業として発展し、地域の繁栄とともに地元の皆様に愛され、無くてはならない存在となることを目指し、クラシックホテルならではの競争優位性と差別化によりブランド価値向上に努めてまいりました。これからも伝統や歴史に敬意を払いつつも探求を怠らず、付加価値の高い“驚きと感動を与える商品・サービス”の提供によりブランド確立と普及を進め、顧客拡大を図ってまいります。 成長戦略につきましては、変化の激しい現代において、企業にとって現状維持は衰退であり、大きく成長し続けることが、強固な経営基盤を築く根幹であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3770文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益と雇用所得環境の改善が見られたほか、高市政権の誕生を契機に日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国関税政策による混乱、中国経済の停滞、地域紛争等の外部環境の不確実性とともに、足元では、少子高齢化、インフレ進行、国際競争力の低下など、国内の様々な問題が景気の下押しリスクとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 ホテル業界においては、円安や規制緩和を追い風とするインバウンド需要の急増や、海外富裕層増加等によるハイエンドホテルの価格高騰が、業界全体の単価押し上げ要因となったほか、国内観光需要の増加と大型宴会の需要回復も相まって、堅調な推移が見られました。しかしながら、オーバーツーリズム、記録的猛暑や局地的豪雨といった異常気象の影響に加え、資源価格高騰や人手不足と人件費上昇を背景に、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。 こうした状況の中で当社の業績は、稼働率上昇と売上の伸長により底堅く推移いたしましたが、当社をとりまく課題解決と企業価値向上及び持続的成長に向け、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略を柱に、強固な経営基盤の構築に注力してまいりました。 人事戦略につきましては、慢性的な人手不足で人財獲得競争が激化する中で、離職率減少と長期定着化を図るため、従業員エンゲージメント向上施策を展開してまいりました。劣化汚損で薄暗かった従業員食堂を明るく清潔感ある空間に改装工事を行い、従業員のリフレッシュ空間を改善しました。また、仕事と育児両立の支援から、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の活用を推進し、当事業年度の男性育児休業取得率は100％となりました。更には、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定及び周知公表により、従業員の人権が守られ、心身ともに健康で安心して働ける環境の整備に繋げました。このほか、デジタル技術を活用した人的タスクの補完として、メインワインセラーに常備保管する1,000本以上のボトルの棚卸業務については、従来の目視確認から電子タグを用いた一括読取りに変更し、作業の効率化を図りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 ホテル事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 5,808,391 47,850 5,856,242 5,856,242 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,808,391 47,850 5,856,242 5,856,242 セグメント利益 218,540 36,361 254,902 254,902 セグメント資産 5,407,660 432,560 5,840,220 2,632,222 8,472,443 その他の項目 減価償却費 293,691 5,405 299,096 299,096 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,031,476 1,031,478 1,031,478 （注）１ セグメント資産の調整額2,632,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 ホテル事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 6,481,168 48,349 6,529,518 6,529,518 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,481,168 48,349 6,529,518 6,529,518 セグメント利益 266,609 37,002 303,611 303,611 セグメント資産 5,896,479 427,394 6,323,874 2,531,701 8,855,576 その他の項目 減価償却費 328,816 5,398 334,215 334,215 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 738,337 217 738,555 738,555 （注）１ セグメント資産の調整額2,531,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。