事業の内容
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/ 原文長 約1478文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。 なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。 主な事業内容 主要な関係会社等（注） 報告セグメント ＷＨＧ事業 宿泊主体型ホテル事業 藤田観光㈱（当社） ＷＨＧ西日本㈱ 他計10社 ラグジュアリー＆バンケット事業 婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 藤田観光㈱（当社） ㈱Share Clapping 他計５社 リゾート事業 リゾートホテル・レジャー事業 藤田観光㈱（当社） 伊東リゾートサービス㈱ 他計５社 その他 清掃管理等の事業 藤田観光㈱（当社） ㈱フェアトン 他計４社 （注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。 上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社であり、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 なお、2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.0％、議決権所有割合：25.0％）を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しており、ＤＯＷＡホールディングス㈱は当社のその他の関係会社に該当しません。 また、 2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日（ 予定 ）をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収 合併 を行うことを決議しております。 これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。 （企業集団の概要図） (注) １.浦和ワシントンホテル㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ２.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ５.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4185文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境を踏まえた基本認識 2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。 さらに、2021年に発行したＡ種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。 これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なＭ＆Ａ経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。環境変化に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し中期経営計画を着実に推進するため、以下の戦略、施策を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。 ＜戦略・施策＞ Ⅰ.事業戦略 ＷＨＧ事業 WHG事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランド再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大に取り組んでおります。まず、商品力強化を目的として既存事業所の改装を進めております。観光需要に対応するため、シングルルームをダブルルームへの仕様変更やロビー、ラウンジなどの改装により利便性・快適性向上に取り組んでおります。また、認知度向上のため定期的なフェアの開催やメディア招待会の実施などによる露出度拡大を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4185文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境を踏まえた基本認識 2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。 さらに、2021年に発行したＡ種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。 これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なＭ＆Ａ経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。環境変化に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し中期経営計画を着実に推進するため、以下の戦略、施策を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。 ＜戦略・施策＞ Ⅰ.事業戦略 ＷＨＧ事業 WHG事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランド再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大に取り組んでおります。まず、商品力強化を目的として既存事業所の改装を進めております。観光需要に対応するため、シングルルームをダブルルームへの仕様変更やロビー、ラウンジなどの改装により利便性・快適性向上に取り組んでおります。また、認知度向上のため定期的なフェアの開催やメディア招待会の実施などによる露出度拡大を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6569文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人（日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表値）となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。 このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。人材への投資においては、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。 これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比5,792百万円増収の82,004百万円、営業利益は前期比1,486百万円増益の13,795百万円、経常利益は前期比1,081百万円増益の13,704百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に税金費用が増加したことにより前期比157百万円増益の9,292百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となりました。 また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式につきましては、当連結会計年度中に償還（取得及び消却）を完了しました。 業績の概要は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度 前期比 売上高 82,004 5,792 営業利益 13,795 1,486 経常利益 13,704 1,081 親会社株主に帰属する当期純利益 9,292 157 セグメント別の概況については以下のとおりです。 セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円） 売上高 営業利益または 営業損失（△） 実績 前期比 実績 前期比 ＷＨＧ事業 49,200 3,617 11,480 1,285 ラグジュアリー＆バンケット事業 20,209 1,564 1,483 249 リゾート事業 11,289 523 925 その他（調整額含む） 1,304 86 △93 △53 合計 82,004 5,792 13,795 1,486 （注）調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ＷＨＧ 事業 ラグジュアリー＆バンケット事業 リゾート 事業 売上高 宿泊 45,691 3,533 8,896 58,121 58,121 58,121 婚礼 7,713 7,713 7,713 7,713 宴会 3,631 3,631 3,631 3,631 料飲 3,378 3,378 3,378 3,378 日帰り・レジャー 1,869 1,869 1,869 1,869 その他 3,480 1,868 518 5,867 1,422 7,290 7,290 顧客との契約から生じる収益 49,171 20,124 11,284 80,581 1,422 82,004 82,004 その他の収益 外部顧客への売上高 49,171 20,124 11,284 80,581 1,422 82,004 82,004 セグメント間の内部売上高 又は振替高 29 84 117 2,400 2,517 △ 2,517 49,200 20,209 11,289 80,699 3,822 84,522 △ 2,517 82,004 セグメント利益又は損失（△） 11,480 1,483 925 13,889 △ 93 13,796 △ 0 13,795 セグメント資産 26,664 23,726 22,342 72,733 821 73,554 25,279 98,834 その他の項目 減価償却費(注)４ 979 1,527 1,394 3,901 44 3,946 264 4,210 減損損失 276 276 276 33 309 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,038 1,001 2,397 6,437 47 6,485 149 6,634 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。 ２．調整額は次のとおりです。