事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社159社及び関連会社104社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー) 当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。 子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給を行っております。 子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。 子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。 子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。 子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。 子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。 当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社肥前風力発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。 子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。 これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。 (海外エネルギー) 子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
(2) 経営方針・経営戦略等 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2024年３月には新中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定しました。 また、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現の方向性や取り組みを示した「カーボンニュートラルビジョン」を2021年に、「エネルギートランジション2030」を2023年に策定しております。 当社グループは、これらのビジョン・計画に沿って、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。また、経営環境の変化に対応しながら、安定供給やトランジション期における低炭素化等「今日の安心」をまもり続けるとともに、カーボンニュートラル等社会課題の解決が進む「未来の日常」の創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (3) 経営指標 中期経営計画2026では、各事業の収益性向上や財務健全性の維持、事業の成長に応じた株主還元の実現を掲げ、着実に取り組みを進めていきます。 ① 収益性、成長性 ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)５％程度、ＲＯＥ８％程度を目標に掲げ、資本効率の向上を通じて、各事業の成長力の向上を目指します。 ※ (経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本) 有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。 ② 財務健全性 連結自己資本比率(※)45％以上、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)(※)0.8以下を目指します。 ※ 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整 ③ 株主さまへの還元 原則、減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据えて、株主資本を基準に配当を行う株主資本配当率(ＤＯＥ)３％を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3309文字
(4) 対処すべき課題 中期経営計画2026では、重点戦略「３つの約束」として、カーボンニュートラルと天然ガスの高度利用の両輪で社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が集い切磋琢磨し合う企業文化を目指す「従業員の輝き向上」、資産価値の最大化を図るアセットライトな経営意識の徹底を中心とする「経営基盤の進化」を掲げます。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。 ① 国内エネルギー事業 ａ 安定的、経済的な原燃料調達 多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。 また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。 ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大 新規電源の開発、卸電力市場やアライアンス先からの調達等を通じ、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。特に再生可能エネルギーは、カーボンニュートラル化に向けて開発や事業参画を推進し、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めていきます。 ｃ 安定供給と保安の確保 安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。 ｄ マーケタービジネスの拡大 燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、「D-Lineup」等の提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、カーボンニュートラル化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8247文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ① 概要 当期におけるわが国経済は、コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進むとともに、輸出や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復傾向が続きました。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。 当期の売上高は、 国内エネルギー事業で販売量が多い冬期において原料費調整制度に基づきガス販売単価が前期に比べて低めに推移したことやＬＮＧ販売価格が下落したことなどにより、 前期に比べて 1,920億円減 ( △8.4％ )の ２兆830億円 となりました。 経常利益は、国内エネルギー事業での前年度のフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたＬＮＧ調達等に伴う費用増加の反動や、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)等により、 1,509億円増 ( ＋199.5％ )の 2,265億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 755億円増 ( ＋132.3％ )の 1,326億円 となりました。 (*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。 ② 売上高 売上高は 、国内エネルギー事業で販売量が多い冬期において原料費調整制度に基づきガス販売単価が前期に比べて低めに推移したことやＬＮＧ販売価格が下落したことなどにより、 前期に比べて 1,920億円減 ( △8.4％ )の ２兆830億円 となりました。当社グループのセグメント別 売上高 の中で最も大きな割合を占める国内エネルギーセグメントの売上高は、 販売量が多い冬期において原料費調整制度に基づきガス販売単価が前期に比べて低めに推移したことやＬＮＧ販売価格が下落したことなどにより 、前期に比べて 2,010億円減 ( △10.2％ )の １兆7,706億円 となりました。 ガス供給件数は、前期末に比べて 0.9％増 の 504万８千件 となり、ガス販売量は、前期に比べて 2.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 エネルギー 海外 エネルギー ライフ＆ ビジネス ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 1,966,977 103,737 204,399 2,275,113 2,275,113 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,716 19,562 54,144 78,423 △ 78,423 1,971,694 123,299 258,543 2,353,536 △ 78,423 2,275,113 セグメント利益又は損失(△) 営業利益又は損失(△) △ 31,367 60,831 29,237 58,701 1,300 60,001 持分法による投資利益 4,043 8,886 12,929 12,929 △ 27,324 69,718 29,237 71,631 1,300 72,931 セグメント資産 1,576,809 829,581 453,058 2,859,449 △ 39,860 2,819,589 その他の項目 減価償却費 76,283 30,131 14,233 120,648 △ 3,178 117,470 のれんの償却額 831 1,521 2,352 2,352 持分法適用会社への投資額 38,754 221,652 260,406 260,406 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104,119 54,220 39,312 197,652 △ 2,321 195,330 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約329文字
(3) 販売実績 (ガス) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 家庭用 1,721 百万m 3 ( ＋1.4 ) ガス販売量 業務用等 4,925 百万m 3 ( △4.3 ) 6,646 百万m 3 ( △2.9 ) ガス供給件数 5,048 千件 ( ＋0.9 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 (電力) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 電力販売量 小売 6,858 百万kWh ( ＋7.3 ) 卸等 8,450 百万kWh ( △11.0 ) 15,308 百万kWh ( △3.6 ) 低圧電気供給件数 1,835 千件 ( ＋7.5 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。