事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社156社及び関連会社70社で構成され、国内エネルギー・ガス、国内エネルギー・電力、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー・ガス) 当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っております。 子会社大阪ガスエンジニアリング㈱は、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等を行っており、当社のガス製造供給設備等を設計、施工しております。 当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱は、ガス機器、住宅設備機器を販売しております。 当社は、お客さま先のガス配管工事を行っております。 子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っております。 子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしております。 子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販売等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。 子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入しております。 子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っております。 これらの事業は、国内エネルギー・ガス事業セグメントに区分しております。 (国内エネルギー・電力) 当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社㈱葉山風力発電所、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っております。 子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売しております。 子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。 これらの事業は、国内エネルギー・電力事業セグメントに区分しております。 (海外エネルギー) 子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。 子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約824文字
(2) 経営方針・経営戦略等 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定し、2018年には新グループブランド「Daigasグループ」を導入しました。 当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、積極的に事業活動を進めていきます。また、電力・ガス小売全面自由化等の政策動向に的確に対応するとともに、積極的な成長投資や継続的な経営効率化を進めてまいります。 本年４月から、当社と関係会社の持つ強みを基盤会社３社に集約し、新たなグループ組織体制をスタートしました。お客さまの声によりスピーディーにお応えするとともに、当社グループのソリューション力を活かした最適なサービスをワンストップで提供する事業運営を目指します。 (3) 経営指標 ① 収益性、成長性 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)、ＲＯＡ(総資産当期純利益率)、ＥＢＩＴＤＡ (注) の向上を目標に掲げます。 (注) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益 ② 財務健全性 連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ／Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度を継続的に目指していきます。 ③ 株主さまへの還元 安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020では、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とし、それぞれを成長させることで、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。 ① 国内・海外エネルギー事業 ａ 安定的、経済的な原燃料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進 多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。 また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトの遂行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進していきます。 ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大 国内外での新規電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電等)の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオの構築及び再生可能エネルギーの普及拡大を進めるとともに、海外 ＩＰＰ(卸電力)事業の強化を図ります。 ｃ 安定供給と保安の確保 ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策及び感染症の流行等の不測の事態への対策等に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。 ｄ 国内外におけるマーケタービジネスの拡大 燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、太陽光発電余剰電力の買い取りサービス等を通じて、低炭素化や自然災害への対応といった社会課題の解決に貢献していきます。また、住ミカタ・サービス等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、水処理、デジタル技術を活用した省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。 海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組みます。 ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大 国内外において、ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8863文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ① 概要 当期におけるわが国経済は、上期において、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、下期には、記録的な暖冬等の影響に加え、期末にかけて世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、厳しい状況を迎えることとなりました。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。 当期の売上高は、ガス事業で販売量が減少したことなどにより、前期に比べて 31億円減 ( △0.2％ )の １兆3,686億円 となりました。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響 (注) やガス事業費用の減少等により、 229億円増 ( ＋36.3％ )の 860億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外上流事業で減損損失を計上したものの、ガス事業での増益等により、 81億円増 ( ＋24.4％ )の 417億円 となりました。 (注) 原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当期は一時的な増益要因、前期は一時的な減益要因となっております。 ② 売上高 売上高は、ガス事業で販売量が減少したことなどにより、前期に比べて 31億円減 ( △0.2％ )の １兆3,686億円 となりました。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギー・ガス事業セグメントの売上高は、原料費調整制度によって都市ガス販売単価が高めに推移したものの、ガス販売量が減少したことなどにより、前期に比べて 388億円減 ( △3.8％ )の 9,737億円 となりました。 ガス供給件数は、前期末に比べて 4.2％減 の 534万５千件 となり、ガス販売量は、前期に比べて 7.2％減 の 73億６千２百万 m 3 となりました。 ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、下期の暖冬影響や他社へのスイッチング等により、前期に比べて 3.1％減 の 18億４千１百万 m 3 となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内エネルギー・ガス 国内エネルギー・電力 海外 エネルギー ライフ＆ ビジネス ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 999,476 183,067 22,113 167,206 1,371,863 1,371,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,166 1,245 18,376 43,707 76,497 △ 76,497 1,012,642 184,313 40,489 210,914 1,448,361 △ 76,497 1,371,863 セグメント利益 営業利益 34,778 9,350 5,283 17,714 67,126 850 67,977 持分法による投資利益 又は損失(△) 1,031 △ 625 691 1,096 1,096 35,809 8,724 5,974 17,714 68,222 850 69,073 セグメント資産 866,906 165,322 572,881 374,311 1,979,422 50,300 2,029,722 その他の項目 減価償却費 55,639 7,998 14,762 11,352 89,752 △ 1,389 88,363 のれんの償却額(注)３ 8,901 192 465 1,820 11,381 11,381 持分法適用会社への投資額 14,405 2,477 213,821 230,703 230,703 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,139 16,188 24,760 19,888 108,977 △ 1,717 107,259 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。 ２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 ３ のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 (ガス) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 家庭用 1,841 百万m 3 ( △3.1 ) ガス販売量 業務用等 5,522 百万m 3 ( △8.5 ) 7,362 百万m 3 ( △7.2 ) ガス供給件数 5,345 千件 ( △4.2 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 (電力) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 電力販売量 小売 4,617 百万kWh ( ＋33.5 ) 卸等 8,572 百万kWh ( ＋4.6 ) 13,189 百万kWh ( ＋13.2 ) 低圧電気供給件数 1,322 千件 ( ＋39.9 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 (4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項 ガス料金(当社) a 2019年４月１日から2019年９月30日までの適用料金 供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年３月29日実施)後の下記の料金表が適用されます。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用されます。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金があります。 (ａ) 料金表(供給約款料金) ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈのいずれかの料金表が適用されます。 月間使用量区分 料金表Ａ 料金表Ｂ 料金表Ｃ 料金表Ｄ 料金表Ｅ 料金表Ｆ 料金表Ｇ 料金表Ｈ (月間使用量20 m 3 まで) (月間使用量20 m 3 超50 m 3 まで) (月間使用量50 m 3 超100 m 3 まで) (月間使用量100 m 3 超200 m 3 まで) (月間使用量200 m 3 超350 m 3 まで) (月間使用量350 m 3 超500 m 3 まで) (月間使用量 500 m 3 超1,000 m 3 まで) (月間使用量1,000m 3 超) 基本料金 (１ヶ月当たり)(円) 745.20 1,340.00 1,606.00 2,037.00 3,443.00 3,765.00 6,855.00 7,175.00 基準単位料金 (１ m 3 当たり)(円) 171.64 141.90 136.58 132.27 125.24 124.32 118.14 117.82 (注) １ 基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定します。 ２ 延滞利息制度 ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.…