事業の内容
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/ 原文長 約1898文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社91社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー) 当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。 子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給を行っております。 子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。 子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。 子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。 子会社泉北発電燃料㈱は、泉北天然ガス発電所向けのＬＮＧ調達、販売を行っております。 子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。 当社、子会社尻別風力開発㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱等は、電気供給事業を行っております。 子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。 これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。 (海外エネルギー) 子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約976文字
(2) 経営方針・経営戦略等 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2021年には中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」と「カーボンニュートラルビジョン」を策定 しました。また、2023年３月には、脱炭素社会実現へのトランジション期に向かう2030年までの取り組みを具体化した「エネルギートランジション2030」を策定しております。 当社グループは、本ビジョン・計画に沿 って、社会課題の解決を通じて持続可能な社 会の実現に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。経営環境の変化に対応しながら積極的に事業活動を進めるとともに、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進め、低・脱炭素社会の実現に貢献していきます。 (3) 経営指標 中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」では、各事業の収益性向上や財務健全性の維持、事業の成長に応じた株主還元の実現を掲げ、着実に取り組みを進めていきます。 ① 収益性、成長性 ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)を目標に掲げ 、資本効率の向上を通じて、各事業の成長力の向上を目指します。 ※(経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本) 有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。 ② 財務健全性 連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)0.7程度を継続的に目指していきます。 ③ 株主さまへの還元 安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3073文字
(4) 対処すべき課題 中期経営計画2023で重点戦略に掲げる「ミライ価値の共創」「企業グループとしてのステージ向上」を通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。 ① 国内エネルギー事業 ａ 安定的、経済的な原燃料調達 多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。 また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。 ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大 新規電源の開発、卸電力市場からの調達等を通じ、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。特に再生可能エネ ルギーは、脱炭素化に向けて開発や事業参画を推進し、 協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めていきます。 ｃ 安定供給と保安の確保 安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・ 供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。 ｄ マーケタービジネスの拡大 燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、Ｄ‐Ｌｉｎｅｕｐ等の低・脱炭素に資する提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、低・脱炭素化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。また、デジタルを活用したライフサービスプラットフォームのスマイＬＩＮＫや住ミカタ・サービス等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。 ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大 ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8745文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 前連結会計年度については「会計方針の変更」に記載のとおり、遡及適用した後の金額となっております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)、(表示方法の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ① 概要 当期におけるわが国経済は、インバウンド需要が徐々に回復するなど、コロナウイルス禍から社会経済活動が正常化しつつあり、持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、先行きに対する不透明感の強い状況が続きました。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。 当期の売上高は、 国内エネルギー事業での原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやＬＮＧ販売価格の上昇による増収、海外エネルギー事業での米国及び豪州の上流事業での増収等により、 前期に比べて 6,839億円増 ( ＋43.0％ )の ２兆2,751億円 となりました。 経常利益は、海外エネルギー事業及びライフ＆ビジネス ソリューション事業が増益の一方、国内エネルギー事業で原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*1)が前期に比べて縮小したものの、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したこと(*2)等により、 378億円減 ( △33.4％ )の 756億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 733億円減 ( △56.2％ )の 571億円 となりました。 (*1)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1728文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 エネルギー 海外 エネルギー ライフ＆ ビジネス ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 1,336,951 68,861 185,307 1,591,120 1,591,120 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,832 11,918 51,778 67,529 △ 67,529 1,340,784 80,779 237,086 1,658,650 △ 67,529 1,591,120 セグメント利益 営業利益 41,903 33,742 23,516 99,162 39 99,201 持分法による投資利益 2,253 10,587 12,841 12,841 44,157 44,330 23,516 112,003 39 112,043 セグメント資産 1,522,813 677,097 438,178 2,638,088 △ 50,002 2,588,086 その他の項目 減価償却費 74,195 21,256 13,503 108,955 △ 2,730 106,225 のれんの償却額 831 △ 7 1,852 2,677 2,677 持分法適用会社への投資額 23,893 167,765 191,659 191,659 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 114,879 35,932 43,094 193,907 △ 4,589 189,317 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約329文字
(3) 販売実績 (ガス) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 家庭用 1,697 百万m 3 ( △8.2 ) ガス販売量 業務用等 5,148 百万m 3 ( △1.8 ) 6,845 百万m 3 ( △3.5 ) ガス供給件数 5,004 千件 ( △0.4 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 (電力) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 電力販売量 小売 6,390 百万kWh ( ＋3.3 ) 卸等 9,493 百万kWh ( △10.2 ) 15,883 百万kWh ( △5.2 ) 低圧電気供給件数 1,707 千件 ( ＋5.8 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。