事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約957文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社30社及び関連会社22社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、28社を連結子会社とし、３社を持分法適用関連会社としている。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス 東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギー 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。 東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (3) 電気 東邦瓦斯㈱は、電気の販売を行っている。 (4) その他 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。 東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約984文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境はかつてないほど変化している。加えて、当社グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代の大きな変曲点にある。 そうした中、当社グループの社員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿を「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」、「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」、「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つとし、その実現に向けた取り組みの方向性を、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」として策定した。 同時に、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、新たな中期経営計画（2022～2025年度）を策定した。「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「ＳＤＧｓ達成への貢献」の４つのテーマへの取り組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。 〇目標とする経営指標 ＜方針＞ ・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。 ・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。 経営指標 経営目標 収益性 営業キャッシュ・フロー 2,100億円以上（2022～2025年度累計） 効率性 ＲＯＡ ３％程度 ※1 ＞ ＷＡＣＣ ※2 （2025年度） 健全性 Ｄ／Ｅレシオ 0.6程度 （2025年度） ※1 2025年度の連結経常利益250億円程度 ※2 ＷＡＣＣ＝資本コスト：２％台半ば 株主還元方針 安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として株主還元を実施。 中期経営計画におけるキャッシュ・フロー キャッシュイン 営業キャッシュ・フロー 2,100億円 借入等 460億円 キャッシュアウト 株主還元 260億円＋α 投融資（コア事業：戦略事業＝１：１） 2,300億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約1017文字
(2) 対処すべき課題 ①カーボンニュートラルの推進 お客さま先の低・脱炭素化に向けて、引き続き都市ガスへの燃料転換やエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルＬＮＧの調達・販売及び再生可能エネルギーの電源開発・調達の拡大を進める。加えて、コンサルティング、エンジニアリング事業を強化し、お客さまのカーボンニュートラルに向けた取り組みを、 ＣＯ ２ 排出量の把握から削減対策の実行、運転管理・メンテナンスまでワンストップで支援する。 将来のガス自体の脱炭素化に向けて、 ＣＯ ２ 分離回収やメタネーション（水素と ＣＯ ２ を利用したメタン生成）の技術開発を進めるとともに、水素の普及拡大を目指し、知多緑浜工場を拠点とした水素サプライチェーンの構築や水素利用技術の実用化に取り組む。 ②エネルギー事業者としての進化 安全・安心、安定供給に万全を期したうえで、地域におけるゆるぎないエネルギー事業者として、多様なエネルギーをくらしとビジネスに最適な形でお客さまにお届けし、エネルギーシェアを拡大する。 国際情勢の変化や市況の急激な変動による影響を緩和するため、調達先等の多様化を進め、安定的かつ低廉な原料調達を実現する。加えて、国内外でガス販売・ＬＮＧ関連事業や再生可能エネルギー事業等のエネルギー関連事業を拡大する。 ③多様な価値の創造 お客さま会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」やくらしに役立つサービスを提供する「ＡＳＭＩＴＡＳ」、トータルビジネスサポートサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ」等のデジタルプラットフォームのコンテンツ拡充や利便性向上により、お客さま接点を拡大し、豊かなくらしの実現やビジネス課題の解決に資する新たなサービスの展開を加速する。 また、保有資産やこれまでの事業運営で培ったノウハウを活用することに加え、他業種やスタートアップ企業との共創に積極的に取り組み、事業領域を拡大する。 ④ＳＤＧｓ達成への貢献 地域に根差した企業として、自治体等との連携を深め、カーボンニュートラル支援や地域新電力等を通じて社会課題解決に貢献する。また、防災力等の地域レジリエンス向上に繋がる取り組みを推進する。気候変動対策やコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ課題にも着実に対応する。 社員エンゲージメントを高め、社員と組織の成長につなげるために、人材への投資の拡充、働きがい・働きやすさの向上、ダイバーシティの推進に取り組む。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4878文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載している。 (1)経営成績 当地域の経済は、一部で持ち直しの動きも見られたが、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体等の部品供給不足の影響があり、総じて足踏み状態が続いた。また、エネルギー業界を取り巻く環境は、エリア・業界の垣根を超えた競争の激化に加え、カーボンニュートラルに向けた動き、国際情勢、エネルギー価格の高騰等により、大きく変化している。 このような状況のもと、当社グループは、エネルギーの安定供給と安全・安心の確保に努めるとともに、トータルエネルギープロバイダーとしてのさらなる発展、新たな領域への挑戦、導管部門の分社化等の重点課題に着実に取り組んだ。 当期末のお客さま数合計は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べ4万9千件増加し287万3千件となった。ガスのお客さま数は、同3万7千件減少し175万6千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1万件増加し60万3千件となった。電気のお客さま数は、同7万7千件増加し51万4千件となった。 ガス販売量は、前期並みの36億1千3百万㎥となった。用途別では、家庭用は、前期の巣ごもり需要の反動や競合影響などにより前期と比べ2.9％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働増があったものの、一部で部品供給不足による生産減などの影響もあり、同0.7％の増加に止まった。ＬＰＧの販売量は48万6千トン、電気の販売量は21億2千6百万kWhとなった。 売上高は、前期比18.5％増加し5,153億1千3百万円となった。売上原価は、同26.7％増加し3,616億1千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は前期並みの1,358億4千3百万円となった。これらの結果、経常利益は前期比31.8％増加し219億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同79.9％増加し154億5千9百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1789文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 電気 売上高 外部顧客に対する売上高 286,403 72,946 48,070 407,420 27,356 434,776 434,776 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,232 944 255 3,432 18,968 22,400 △ 22,400 288,635 73,891 48,325 410,852 46,324 457,177 △ 22,400 434,776 セグメント利益又は損失(△) 9,861 1,943 △ 2,913 8,890 3,322 12,212 1,302 13,515 セグメント資産 383,135 52,208 18,547 453,891 83,115 537,006 64,828 601,835 その他の項目 減価償却費 32,638 2,298 726 35,663 1,873 37,537 △ 73 37,463 持分法適用会社への 投資額 7,925 7,925 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,097 2,185 1,770 32,052 2,062 34,114 △ 181 33,932 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。 ２ セグメント利益又は損失の調整額1,302百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（90,929百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…