事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約878文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社30社及び関連会社19社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業、工事及び器具事業、その他の事業を行っている。このうち、29社を連結子会社とし、３社を持分法適用関連会社としている。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス 東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。 (2) ＬＰＧ・電気・その他エネルギー 東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。 東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (3) 工事及び器具 東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。 (4) その他 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。 東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltdは、オーストラリアにおける天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約634文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。 今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。 当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする中期経営計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1472文字
(2) 対処すべき課題 エネルギー業界は、小売全面自由化に伴う競争激化に加えて、コロナ禍による社会・経済への影響やカーボンニュートラルに向けた動きなど、大きな変化のなかにある。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命であるエネルギーの安定供給や保安の確保に万全を期すとともに、中期経営計画に掲げた戦略を具体化した取り組みを加速し、成果につなげていく。 ①都市ガス事業のさらなる成長 家庭用では、ＥＮＥＤＯ等の拠点によるリアル接点に加え、ガス機器をはじめ、くらしに関する各種相談に遠隔で対応するリモート営業拠点等のデジタル接点をさらに充実させ、お客さまの多様なニーズに応える。 業務用では、天然ガスへの燃料転換による低炭素化に取り組むとともに、高効率なガス空調やコージェネレーションシステムの導入を推進する。また、新設した当社ウェブサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ（トーホービズネックス）」を通して、エネルギー関連に加え、お客さまのビジネスを支援する様々なサービスを提供する。 低廉かつ安定的な原料調達に向けて調達方法の多様化を進めるとともに、都市ガス導管網の拡充等により天然ガスの広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を一層強化する。 ②トータルエネルギープロバイダーへの発展 都市ガスにＬＰＧと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。 ＬＰＧ事業では、東海三県から活動エリアを広げるとともに、配送システムの再構築等による充填・配送の効率化を進め、事業基盤を強化する。電気事業では、他社のサービスと連携した新たな電気料金プランの導入等により電力需要を着実に拡大するとともに、低廉かつ安定的な電源調達を進める。併せて、太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入を拡大する。 ③新たな領域への挑戦 リフォーム専門店「わが家のマイスター」を展開するリフォーム事業、ガス設備をはじめ空調・電気設備などの工事・保守運用やエネルギーマネジメント等を行う総合ユーティリティサービス事業、工場跡地等の保有不動産を活用した不動産事業、当社独自のガス製造・供給技術の外販を拡大する。併せて、これまでの事業運営で培った技術・資源・ノウハウを活用し、国内外のエネルギー関連事業の拡大に取り組む。また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ＡＳＭＩＴＡＳ（アスミタス）」において、お客さまのライフスタイルやライフステージに応じて役立つサービスをさらに拡充する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4801文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績 昨年初からのコロナ禍により世界経済が影響を受ける中、当地域の経済は、期の後半では生産など一部で持ち直しの動きが見られたが、総じて厳しい状況で推移した。エネルギー業界においても、経済・社会活動の停滞等によりエネルギー需要は大きく影響を受けた。このような状況のもとで、当社グループは、ガス事業者の使命である安定供給と保安の確保に努めるとともに、中期経営計画に掲げた３つの重点戦略に着実に取り組んだ。 当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ2万4千件増加し253万3千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.8％減少し36億1千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の低気温や巣ごもり需要の影響などにより同2.3％の増加となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働減などにより同6.3％の減少となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ5千件増加し59万4千件、販売量は前期と比べ5.0％の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万2千件増加し43万8千件、販売量は16億2百万kWhとなった。 売上高は、前期比10.5％減少し4,347億7千6百万円となった。売上原価は、同13.5％減少し2,855億1千6百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同1.2％増加し1,357億4千5百万円となった。これらの結果、経常利益は同32.9％減少し166億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同47.2％減少し85億9千2百万円となった。 当期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務用等のガス販売量の減少や、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差益の縮小に加え、卸電力市場価格の高騰などにより減益となった。 また、経常利益（前期比△81億円）の主な増減要因は、次のとおりである。 ガス販売量の影響 △ 5億円 スライドタイムラグの影響 △50億円（前期＋80億円→当期＋30億円） 原材料在庫による受払差の影響 ＋15億円 電気事業収支 △25億円 その他 △16億円 ＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート 前連結会計年度 (自 2019年４月 至 2020年３月 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月 至 2021年３月 ) 増減 適用 平均気温（℃） 17.3 17.0 △0.3 原油価格（＄/bbl） 67.8 43.4 △24.4 全日本CIF価格 為替レート（円/＄） 108.7 106.1 △2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1800文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス ＬＰＧ・ 電気・その他エネルギー 工事及び 器具 売上高 外部顧客に対する売上高 302,798 107,151 37,934 447,884 37,738 485,623 485,623 セグメント間の内部売上高 又は振替高 97 1,278 2,094 3,470 17,661 21,131 △ 21,131 302,896 108,429 40,028 451,355 55,399 506,754 △ 21,131 485,623 セグメント利益 15,158 1,272 1,058 17,490 2,519 20,010 1,341 21,351 セグメント資産 353,541 64,136 15,200 432,879 83,943 516,822 47,933 564,756 その他の項目 減価償却費 32,437 3,209 148 35,794 1,834 37,629 △ 71 37,557 持分法適用会社への 投資額 5,206 5,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,100 4,489 104 32,695 1,728 34,423 △ 113 34,310 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額1,341百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（67,614百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…