事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社11社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。このうち、22社を連結子会社とし、１社を持分法適用関連会社としている。なお、東邦ガステクノ㈱は、2018年４月に、エコライフ㈱と合併した。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス 東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。 (2) 工事及び器具 東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。 (3) ＬＰＧ・その他エネルギー 東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。 東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (4) その他 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。 東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1107文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。 これまで、2014～2018年度の５か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。 今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。 当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。 また、当計画の達成状況を判断するための客観的な指標を以下の通り定めた。 ○目標とする経営指標 2018年度実績 2021年度 お客さま数 天然ガス※1 249万件 255万件 ＬＰＧ※2 50万件 51万件 電気 20万件 30万件 販売量 天然ガス 39億m 3 41億m 3 ＬＰＧ 45万トン 49万トン 電気 6億kWh 10億kWh ※1 お客さま数（天然ガス）は取付メーター数。 ※2 お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。 2019～2021年度 営業キャッシュ・フロー ・３つの重点戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを創出する。 累計 1,600億円以上 キャッシュ・フロー配分 ・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業 投資に加え、成長事業への投資を加速する。 ・株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己 株式の取得を機動的に実施する。 都市ガス事業投資 累計 800億円以上 成長事業投資 累計 600億円以上 ＲОＡ 平均 3％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1107文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。 これまで、2014～2018年度の５か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。 今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。 当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。 また、当計画の達成状況を判断するための客観的な指標を以下の通り定めた。 ○目標とする経営指標 2018年度実績 2021年度 お客さま数 天然ガス※1 249万件 255万件 ＬＰＧ※2 50万件 51万件 電気 20万件 30万件 販売量 天然ガス 39億m 3 41億m 3 ＬＰＧ 45万トン 49万トン 電気 6億kWh 10億kWh ※1 お客さま数（天然ガス）は取付メーター数。 ※2 お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。 2019～2021年度 営業キャッシュ・フロー ・３つの重点戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを創出する。 累計 1,600億円以上 キャッシュ・フロー配分 ・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業 投資に加え、成長事業への投資を加速する。 ・株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己 株式の取得を機動的に実施する。 都市ガス事業投資 累計 800億円以上 成長事業投資 累計 600億円以上 ＲОＡ 平均 3％以上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3928文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 (1)経営成績 当期における当地域の経済は、総じて緩やかな拡大基調で推移したが、期の後半には生産などで一部に弱い動きが見られた。また、エネルギー業界では、電力・ガス小売り全面自由化により競争が一層激化した。 このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保などに鋭意努力した結果、当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ0.9％増加し248万6千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.6％減少し38億3千8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて高かった影響などにより同12.3％の減少となった。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま先の個別要因などにより同3.2％の減少となった。他ガス事業者向け卸供給は同1.6％の増加となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ2.0％増加し50万件、販売量は前期と比べ3.0％の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万9千件増加し19万7千件、販売量は5億7千5百万kWhとなった。 売上高は、原料費調整制度によって売上単価が上昇したことなどにより、前期比7.5％増加し4,611億9千9百万円となった。 売上原価は、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加したことなどにより同16.1％増加し3,153億2千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.9％減少し1,280億4千2百万円となった。これらの結果、経常利益は同14.8％減少し214億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8％減少し148億2千万円となった。 当期は、気温影響などによる販売量の減少に加え、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加し、売上単価に反映されるまでの期ズレ差損が前期に比べ拡大したため、減益となった。 なお、経常利益の主な増減要因は、次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1753文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ガス 工事及び 器具 ＬＰＧ・ その他 エネルギー 売上高 外部顧客に対する売上高 294,781 33,986 78,411 407,179 21,689 428,868 428,868 セグメント間の内部売上高 又は振替高 72 1,767 970 2,810 18,762 21,572 △ 21,572 294,853 35,753 79,382 409,989 40,452 450,441 △ 21,572 428,868 セグメント利益 19,849 231 1,342 21,424 1,464 22,888 1,095 23,984 セグメント資産 336,258 13,704 49,261 399,224 77,511 476,736 64,351 541,087 その他の項目 減価償却費 31,954 140 2,652 34,747 1,269 36,017 △ 43 35,973 持分法適用会社への 投資額 6,538 6,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,455 93 5,908 34,457 1,867 36,324 △ 167 36,157 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額1,095百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（81,810百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…