事業の内容
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/ 原文長 約1602文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ヤマサ 事業の内容 ＬＰＧ事業等を行うヤマサグループ各社の経営統括 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、当地域において、お客さまに信頼され必要とされ続けるエネルギー事業者を目指して、都市 ガスとＬＰＧ、電気の３つのエネルギーの最適提案と新たなサービスによる付加価値の提供、リフォームを始め としたくらしまわり事業の拡充に取り組んでいる。 一方、ヤマサグループ（株式会社ヤマサ及びその子会社８社）も、当地域において、ＬＰＧなどのエネルギー 事業やくらしサポートに係わる事業、更に地域密着・社会貢献活動など、長期にわたって地域の皆さまとの信頼 関係を重視しながら事業展開を進めている。 両グループの事業の方向性は合致しており、株式会社ヤマサ及びその子会社８社を当社の連結子会社とするこ とで、相乗効果により更なる成長が見込めるとともに、これまで以上に地域の発展に貢献していくことができる と考え、本件の株式取得を実施した。 (3) 企業結合日 2019年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 名称の変更はない (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式会社ヤマサの株式の100％を取得したことによる。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年４月１日から2020年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 7,825百万円 取得原価 7,825百万円 ４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 104百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの額 1,897百万円 (2) 発生原因 期待される将来の収益力に関連して発生したものである。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 固定資産 8,911百万円 流動資産 3,202百万円 資産合計 12,113百万円 固定負債 4,092百万円 流動負債 2,092百万円 負債合計 6,185百万円 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,486百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約766文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。 これまで、2014～2018年度の５か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。 今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。 当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1415文字
(2) 対処すべき課題 エネルギー業界は、競争の激化に加え、低炭素化の進展や脱炭素化への動き、デジタル技術の急速な進歩がお客さまのライフスタイルや産業構造に影響を与えるなど、大きな転換期を迎えている。加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当地域の経済や産業にも広範に影響を及ぼしており、事業環境の先行きが見通せない状況となっている。 こうした中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命である安定供給、保安の確保等に万全を期していく。併せて、中期経営計画を具体化した以下の取り組みを進める。また、新型コロナウイルスによる業績への影響が極めて不透明であるため、固定費のさらなる削減等を行いつつ、状況変化に柔軟に対応していく。 ①都市ガス事業のさらなる成長 家庭用では、ＩｏＴ機能を搭載したエネファームをはじめとする快適でエコなくらしの提案や、お客さまのくらしをサポートする幅広いサービスを提供する。また、当社グループの強みである地域に密着した保安・サービス体制をさらに充実させる。 業務用では、他燃料からの燃料転換や高効率ガス設備の導入などを推進するとともに、当社の技術力や最新技術を活用した高品質なサービスを提供する。 低廉かつ安定的な原料調達に向けて、調達方法の多様化や受入基地の柔軟性向上に取り組む。また、導管網の拡充やＬＮＧローリー供給での需要開発により天然ガスの広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を着実に進める。 ②トータルエネルギープロバイダーへの発展 都市ガスにＬＰＧと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。 ＬＰＧ事業では、東海３県から活動エリアを広げるとともに、東邦液化ガスが共同保有する内航船の活用などにより低廉かつ安定的な調達を実現する。電気事業では、販売施策を強化するほか、再生可能エネルギー電源の開発、お客さまの節電意識を高めるための家庭向けサービスの開発などに取り組む。加えて、本年３月に開設したウェブサイト「ＡＳＭＩＴＡＳ（アスミタス）」などを通じて、くらしまわりの新たなサービスを提供する。 ③新たな領域への挑戦 「総合ユーティリティサービス事業」、「リフォーム事業」、「製造・供給技術の外販」、「保有不動産の活用」の４つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。また、松阪市・岡崎市に続く地域新電力、海外におけるガス事業やガス火力発電への参画など、当社の技術・資源・ノウハウを活用できる事業に積極的に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5111文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績 当期は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを背景に、期末にかけて当地域経済の減速感が急速に強まった。エネルギー業界においても、エリア・業界の垣根を超えた競争により厳しさが増している。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で重点戦略として掲げた「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」に着実に取り組んできた。 当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ2万4千件増加し251万件となった。ガス販売量は、前期と比べ1.2％減少し37億9千2百万㎥となった。用途別では、家庭用は、記録的な暖冬影響などにより同4.3％の減少となった。業務用は、気温影響に加え、お客さま先設備の稼働減などにより同1.5％の減少となった。他ガス事業者向け卸供給は同10.5％の増加となった。ＬＰＧのお客さま数は、ヤマサグループの連結子会社化などにより、前期末と比べ8万9千件増加し58万9千件、販売量は前期と比べ7.7％の増加となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ13万9千件増加し33万5千件、販売量は9億9千万kWhとなった。 売上高は、前期比5.3％増加し4,856億2千3百万円となった。売上原価は、同4.7％増加し3,300億9千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同4.8％増加し1,341億7千9百万円となった。これらの結果、経常利益は同15.3％増加し247億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.8％増加し162億6千6百万円となった。 当期は、暖冬影響やお客さま先設備の稼働減などにより販売量が減少したが、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差損が差益に転じたことにより、増益となった。 なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断している。 また、経常利益の主な増減要因は、次のとおりである。 ガス販売量の影響 △20億円 スライドタイムラグの影響 ＋170億円（前期△90億円→当期＋80億円） 原材料在庫による受払差の影響 △45億円 固定費の増加等の影響 △73億円 ＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート 前連結会計年度 (自 2018年４月 至 2019年３月 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月 至 2020年３月 ) 増減 適用 平均気温（℃） 17.1 17.3 ＋0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1785文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス ＬＰＧ・ 電気・その他エネルギー 工事及び 器具 売上高 外部顧客に対する売上高 312,089 91,680 33,220 436,991 24,208 461,199 461,199 セグメント間の内部売上高 又は振替高 97 1,025 1,423 2,546 16,948 19,494 △ 19,494 312,187 92,706 34,643 439,537 41,156 480,693 △ 19,494 461,199 セグメント利益 12,249 1,567 799 14,616 1,890 16,507 1,324 17,831 セグメント資産 349,872 51,864 12,825 414,562 79,171 493,734 56,865 550,599 その他の項目 減価償却費 31,992 2,815 132 34,939 1,198 36,138 △ 62 36,075 持分法適用会社への 投資額 5,793 5,793 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,705 2,571 268 30,546 2,928 33,475 △ 676 32,798 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額1,324百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（73,505百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…