事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社９社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ （注）北海道グリーンファーマ㈱は、2022年８月22日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。 北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、 石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4669文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の2022年度の収支・財務状況は、世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰等に加え、2022年８月以降、規制料金を含む低圧料金の燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過したことなどにより、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続き、大幅に悪化した。 このような状況のもと、当社は抜本的な業務効率化と業務変革を目指したカイゼン活動・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを通じ、全社を挙げて経営基盤の強化に取り組んできた。 2022年度の連結経常損益は、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ430億82百万円減の292億51百万円の損失となった。 当社は厳しい収支・財務の状況下においても、経営の健全化を図り、燃料の安定的な調達や電力設備の保全に的確に対応することで電力の安定供給を継続していくため、高圧・特別高圧のお客さまについて2023年４月から電気料金の値上げを実施するとともに、規制部門の小売電気料金の値上げについて経済産業大臣から認可をいただき、６月から低圧自由料金のお客さまも含めた電気料金の値上げを実施した。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標＞ 項 目 2030年度までに目指す目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す CO2排出量 発電部門からのCO2排出量を2013年度比で50％以上低減（△1,000万ｔ以上／年） また、脱炭素化に向けた取り組みとして『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』を公表し、その実現に向けて最大限挑戦していくこととした。「発電部門からのＣＯ ２ 排出ゼロ」を目指すとともに、さまざまな分野で電化の流れを創出する好機と捉え、グループワイドでの収入拡大につなげていく。 さらに、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを目指して北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、幅広い連携や協働を実践していく。 ［2023年度の取り組み事項］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた取り組み 多くのお客さまに「ほくでん」をお選びいただけるよう、電気のご利用状況に合わせた料金プランのご紹介などお客さまのご負担軽減につながる販売活動に取り組んでいく。ご家庭向けには、省エネに資するヒートポンプ機器を暖冷房と給湯に、ＩＨクッキングヒーターをキッチンでご利用いただく「スマート電化」をおすすめしていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4669文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の2022年度の収支・財務状況は、世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰等に加え、2022年８月以降、規制料金を含む低圧料金の燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過したことなどにより、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続き、大幅に悪化した。 このような状況のもと、当社は抜本的な業務効率化と業務変革を目指したカイゼン活動・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを通じ、全社を挙げて経営基盤の強化に取り組んできた。 2022年度の連結経常損益は、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ430億82百万円減の292億51百万円の損失となった。 当社は厳しい収支・財務の状況下においても、経営の健全化を図り、燃料の安定的な調達や電力設備の保全に的確に対応することで電力の安定供給を継続していくため、高圧・特別高圧のお客さまについて2023年４月から電気料金の値上げを実施するとともに、規制部門の小売電気料金の値上げについて経済産業大臣から認可をいただき、６月から低圧自由料金のお客さまも含めた電気料金の値上げを実施した。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標＞ 項 目 2030年度までに目指す目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す CO2排出量 発電部門からのCO2排出量を2013年度比で50％以上低減（△1,000万ｔ以上／年） また、脱炭素化に向けた取り組みとして『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』を公表し、その実現に向けて最大限挑戦していくこととした。「発電部門からのＣＯ ２ 排出ゼロ」を目指すとともに、さまざまな分野で電化の流れを創出する好機と捉え、グループワイドでの収入拡大につなげていく。 さらに、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを目指して北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、幅広い連携や協働を実践していく。 ［2023年度の取り組み事項］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた取り組み 多くのお客さまに「ほくでん」をお選びいただけるよう、電気のご利用状況に合わせた料金プランのご紹介などお客さまのご負担軽減につながる販売活動に取り組んでいく。ご家庭向けには、省エネに資するヒートポンプ機器を暖冷房と給湯に、ＩＨクッキングヒーターをキッチンでご利用いただく「スマート電化」をおすすめしていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4681文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績 当連結会計年度 の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、対前年度増減率8.0％となった。他社販売電力量は、小売電気事業者さまへの販売量が減少したことなどから、対前年度増減率 △7.9％となった。 売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,254億60百万円（34.0％）増の8,888億74百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、2,266億39百万円（34.0％）増の8,934億54百万円となった。 経常損益は、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ430億82百万円減の292億51百万円の損失となった。 また、親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失となったことなどにより、前連結会計年度に比べ290億58百万円減の221億93百万円の損失となった。 セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。 ［北海道電力］ 当連結会計年度の 売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,817億41百万円（30.4％）増の7,796億76百万円となった。経常損益は、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ464億71百万円減の344億71百万円の損失となった。 ［北海道電力ネットワーク］ 当連結会計年度の 売上高は、市場価格の上昇に伴う他社販売電力料や最終保障供給による電力料の増加に加え、再生可能エネルギーの調整力確保に係る交付金の増加などから、前連結会計年度に比べ799億61百万円（29.8％）増の3,479億60百万円となった。 経常損益は、売上高の増加に加え、カイゼン活動の推進など経営全般にわたる効率化に取り組んだものの、燃料価格の上昇に伴い需給調整に係る費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10億91百万円の損失幅の縮小にとどまり、33億52百万円の損失となった。 ［その他］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ187億97百万円（13.8％）増の1,551億28百万円となり、経常損益は、 電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ13億43百万円（16.9％）増の93億9百万円の利益となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2375文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 北海道電力 北海道電力ネットワーク 売上高 顧客との契約から 生じる収益 526,499 94,630 621,129 37,128 658,258 658,258 電気事業営業収益 525,420 94,630 620,050 1,344 621,395 621,395 その他事業営業収益 1,078 1,078 35,784 36,862 36,862 その他の収益 616 3,721 4,337 817 5,155 5,155 外部顧客への売上高 527,116 98,351 625,467 37,946 663,414 663,414 セグメント間の 内部売上高又は振替高 70,818 169,648 240,466 98,384 338,851 △ 338,851 597,934 267,999 865,934 136,331 1,002,265 △ 338,851 663,414 セグメント利益又は セグメント損失（△） 12,000 △ 4,444 7,555 7,965 15,521 △ 1,690 13,830 セグメント資産 1,855,074 705,063 2,560,138 143,454 2,703,592 △ 710,713 1,992,879 その他の項目 減価償却費 43,617 26,591 70,208 7,762 77,971 △ 536 77,435 支払利息 9,483 3,642 13,126 92 13,218 △ 3,705 9,513 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,376 39,125 66,501 8,879 75,380 △ 1,284 74,096 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,690百万円、セグメント資産の調整額△710,713百万円、減価償却費の調整額△536百万円、支払利息の調整額△3,705百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,284百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。…