事業の内容
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/ 原文長 約404文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社３社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社３社で構成されている。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（12社）で構成される。 北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、 北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2807文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力の小売全面自由化後の競争の進展などにより販売電力量が減少していることに加え、泊発電所の長期停止が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増している。 このような状況のなかでも、持続的な競争優位性を確保し、安定した利益を生み出すことができる体質を構築できるよう、ほくでんグループ一丸となって収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めるとともに、一日も早い泊発電所の再稼働を実現し、安定供給の確保や収支の抜本的な改善、財務体質の強化を図っていく。 ほくでんグループは、経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、持続的な企業価値の向上を図っていくため、「ほくでんグループが目指す企業像」を全従業員が共有し、総合エネルギー企業としてのさらなる成長と発展を目指していく。 平成29年度経営計画においては、前年度に引き続き平成30年度を目標年度とし、この２年間において、以下の取り組みを進めていく。 ［重点的に取り組む項目］ (1) 電力小売における競争への対応 電力の小売全面自由化のなかで、お客さまのニーズを的確に捉え、きめ細かな営業活動を展開することで競争に打ち勝っていく。具体的には、当社から契約を切り替えられたお客さまにも再び当社を選択していただけるよう、新料金メニュー・新サービスの充実や、お客さまの電気のご使用状況に応じた最適メニューの提案などを行う。また、泊発電所の再稼働により経営の安定化を図ったうえで電気料金の値下げを行い、さらなる価格競争力の向上を図っていく。他の事業者と提携した新たなサービスとして、本年６月より、当社の電気と北海道エア・ウォーター株式会社のＬＰガスを購入しているお客さまを対象にポイントを付与するサービスを開始する。電気の効率的な利用や省エネルギーに資する、エコキュートや暖冷房エアコンなどのヒートポンプ機器をはじめとする「スマート電化」の提案を通じて、安心・安全な電気の利用拡大にも努める。 さらには、お客さまへのサービス向上と効率化との両立を図るため、本年４月から小売部門の料金管理業務・住宅電化に関する業務のほくでんサービス株式会社への委託拡大を実施し、ワンストップ化を図っている。 (2) 収支・財務基盤の強化 「経営基盤強化推進委員会」のもと、足元のみならず中長期を見据えて、収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めることにより、収支の抜本的な改善と財務体質の強化を図る。あらゆる取り組みについて、これまでの前例を踏襲するだけではなく、最新の技術・知見を活用し、新たな時代に即した業務の進め方を追求する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2807文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力の小売全面自由化後の競争の進展などにより販売電力量が減少していることに加え、泊発電所の長期停止が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増している。 このような状況のなかでも、持続的な競争優位性を確保し、安定した利益を生み出すことができる体質を構築できるよう、ほくでんグループ一丸となって収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めるとともに、一日も早い泊発電所の再稼働を実現し、安定供給の確保や収支の抜本的な改善、財務体質の強化を図っていく。 ほくでんグループは、経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、持続的な企業価値の向上を図っていくため、「ほくでんグループが目指す企業像」を全従業員が共有し、総合エネルギー企業としてのさらなる成長と発展を目指していく。 平成29年度経営計画においては、前年度に引き続き平成30年度を目標年度とし、この２年間において、以下の取り組みを進めていく。 ［重点的に取り組む項目］ (1) 電力小売における競争への対応 電力の小売全面自由化のなかで、お客さまのニーズを的確に捉え、きめ細かな営業活動を展開することで競争に打ち勝っていく。具体的には、当社から契約を切り替えられたお客さまにも再び当社を選択していただけるよう、新料金メニュー・新サービスの充実や、お客さまの電気のご使用状況に応じた最適メニューの提案などを行う。また、泊発電所の再稼働により経営の安定化を図ったうえで電気料金の値下げを行い、さらなる価格競争力の向上を図っていく。他の事業者と提携した新たなサービスとして、本年６月より、当社の電気と北海道エア・ウォーター株式会社のＬＰガスを購入しているお客さまを対象にポイントを付与するサービスを開始する。電気の効率的な利用や省エネルギーに資する、エコキュートや暖冷房エアコンなどのヒートポンプ機器をはじめとする「スマート電化」の提案を通じて、安心・安全な電気の利用拡大にも努める。 さらには、お客さまへのサービス向上と効率化との両立を図るため、本年４月から小売部門の料金管理業務・住宅電化に関する業務のほくでんサービス株式会社への委託拡大を実施し、ワンストップ化を図っている。 (2) 収支・財務基盤の強化 「経営基盤強化推進委員会」のもと、足元のみならず中長期を見据えて、収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めることにより、収支の抜本的な改善と財務体質の強化を図る。あらゆる取り組みについて、これまでの前例を踏襲するだけではなく、最新の技術・知見を活用し、新たな時代に即した業務の進め方を追求する。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額（注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 694,065 30,046 724,111 724,111 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,124 97,761 98,886 △ 98,886 695,190 127,807 822,997 △ 98,886 724,111 セグメント利益 36,107 6,307 42,415 685 43,100 セグメント資産 1,773,004 119,021 1,892,026 △ 65,885 1,826,141 その他の項目 減価償却費 85,630 6,532 92,162 △ 1,023 91,139 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 136,433 5,079 141,513 △ 375 141,137 (注) １ セグメント利益の調整額685百万円、セグメント資産の調整額△65,885百万円、減価償却費の調整額△1,023百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△375百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額（注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 675,471 27,305 702,776 702,776 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,162 103,467 104,629 △ 104,629 676,633 130,772 807,406 △ 104,629 702,776 セグメント利益 20,089 5,897 25,987 1,455 27,443 セグメント資産 1,776,481 119,422 1,895,903 △ 66,364 1,829,539 その他の項目 減価償却費 80,175 6,318 86,494 △ 960 85,534 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141,279 6,618 147,898 △ 579 147,318 (注) １ セグメント利益の調整額1,455百万円、セグメント資産の調整額△66,364百万円、減価償却費の調整額△960 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△579百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約487文字
(2) 販売実績 販売電力量及び料金収入 種別 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 販売電力量 (百万kWh) 低圧 13,315 99.0 高圧・特別高圧 13,491 89.1 合計 26,806 93.8 融通・他社販売 1,425 398.0 料金収入 (百万円) 電灯料 275,776 94.6 電力料 303,141 87.5 電灯電力合計 578,918 90.8 融通・他社販売 17,177 331.9 (注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。 (3) 資材の状況 石炭、重油の状況 品名 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 期首残高 受入量 前年同期比(％) 払出量 前年同期比(％) 期末残高 石炭(t) 978,310 4,846,230 87.1 5,068,264 95.1 756,276 重油(kℓ) 285,764 1,388,988 78.8 1,462,352 84.6 212,400 （注）本表には、当社の主な使用燃料を記載している。