事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約601文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注)１ (同)ゆうにじは、 2025年11月21日に設立したことに伴い、新たに連結子会社とした。 ２ ㈱ほくでん寅福ファームは、2025年8月18日に設立したことに伴い、新たに関連会社とした。 ３ 石狩湾新港洋上風力(同)は、2025年9月10日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力㈱と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。 北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、 石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4500文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2025年度のわが国経済は、米国の通商政策等の影響を受け、企業収支の改善に足踏みがみられたが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復した。北海道経済については、物価上昇の影響から個人消費等に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直した。 当社においては、卸電力市場価格が低位で推移し厳しい競争環境にあったことに加え、労務費・物価の上昇が進む等、事業環境は厳しさを増した。このような状況のもと、2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた経営目標の達成に向け、泊発電所の再稼働や新たなエネルギーサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めるとともに、カイゼンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及び資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図ってきた。 ［ ほくでんグループ経営ビジョン2035 ］ (1) ほくでんグループの経営テーマ ほくでんグループが事業基盤とする北海道では、人口減少や少子高齢化による地域活力の低下等の社会課題がある一方で、次世代半導体工場やデータセンターといったＧＸ ※ 産業立地が着実に進展しており、減少傾向であった電力需要が反転し、中長期的には大きく増加していく見通しとなっている。 2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」では、北海道の持つポテンシャルを活かしながらほくでんグループが地域の発展に貢献し、力強く成長していく姿を示しており、経営テーマとして掲げた「北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に着実に取り組むことで、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立を目指している。 ※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え国際的な産業競争力を高めていくために、経済社会システム全体を変革させることを目指すもの。 ＜ 2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ ＞ (2) 経営目標の進捗状況 経営目標に対する2025年度実績は以下のとおり。 引き続き、泊３号機再稼働前、2030年度、2035年度の各時点における目標の達成を目指していく。 ※１ 未確定の諸元があるため、速報値を記載。 ※２ 泊発電所再稼働に伴う料金値下げを考慮。 ［2026年度の取り組み事項］ （1）北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦 ①泊発電所の再稼働とさらなる安全性向上に向けた取り組み 原子力発電は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にＣＯ 2 を排出しない等の特長があり、電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を支える重要な電源である。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4500文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2025年度のわが国経済は、米国の通商政策等の影響を受け、企業収支の改善に足踏みがみられたが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復した。北海道経済については、物価上昇の影響から個人消費等に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直した。 当社においては、卸電力市場価格が低位で推移し厳しい競争環境にあったことに加え、労務費・物価の上昇が進む等、事業環境は厳しさを増した。このような状況のもと、2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた経営目標の達成に向け、泊発電所の再稼働や新たなエネルギーサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めるとともに、カイゼンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及び資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図ってきた。 ［ ほくでんグループ経営ビジョン2035 ］ (1) ほくでんグループの経営テーマ ほくでんグループが事業基盤とする北海道では、人口減少や少子高齢化による地域活力の低下等の社会課題がある一方で、次世代半導体工場やデータセンターといったＧＸ ※ 産業立地が着実に進展しており、減少傾向であった電力需要が反転し、中長期的には大きく増加していく見通しとなっている。 2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」では、北海道の持つポテンシャルを活かしながらほくでんグループが地域の発展に貢献し、力強く成長していく姿を示しており、経営テーマとして掲げた「北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に着実に取り組むことで、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立を目指している。 ※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え国際的な産業競争力を高めていくために、経済社会システム全体を変革させることを目指すもの。 ＜ 2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ ＞ (2) 経営目標の進捗状況 経営目標に対する2025年度実績は以下のとおり。 引き続き、泊３号機再稼働前、2030年度、2035年度の各時点における目標の達成を目指していく。 ※１ 未確定の諸元があるため、速報値を記載。 ※２ 泊発電所再稼働に伴う料金値下げを考慮。 ［2026年度の取り組み事項］ （1）北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦 ①泊発電所の再稼働とさらなる安全性向上に向けた取り組み 原子力発電は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にＣＯ 2 を排出しない等の特長があり、電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を支える重要な電源である。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4481文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績 当連結会計年度 の小売販売電力量は、 卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移したため、厳しい競争環境となったことなどから 、 対前年度増減率 △3.0％ となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率 11.8％ となった。 売上高は、 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより 、前連結会計年度に比べ 460億70百万円 （ △5.1％）減 の 8,559億83百万円 となり、営業外収益を加えた経常収益は、 422億28百万円 （ △4.7％）減 の 8,633億99百万円 となった。 経常利益は、 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより 、前 連結会計年度に比べ 27億2百万円 （△4.2％）減 の 613億48百万円 となった。 また、親会社株主に帰属 する当期純利益は、 経常利益の減少に加え、特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより 、前連結会計年度に比べ 202億20百万円 （ △31.5％）減 の 439億98百万円 となった。 セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。 ［北海道電力］ 当連結会計年度の 売上高は 、 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより 、前連結会計年度に比べ 522億42百万円 （ △6.6％）減 の 7,358億8百万円 となった。経常利益は 、 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより 、前 連結会計年度に比べ 90億71百万円 （△16.9％）減 の 446億18百万円 となった。 ［北海道電力ネットワーク］ 当連結会計年度の 売上高 は、 託送料金見直しの影響や夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴う託送収益の増加などにより 、前連 結会計年度に比べ 17億60百万円 （ 0.5％）増 の 3,229億49百万円 となった。 経常利益は、 労務費・物価及び金利の上昇などはあったが、売上高の増加に加え、経営全般にわたる効率化などにより 、前連結会計 年度に比べ 14億5百万円 （126.0％）増 の 25億20百万円 となった。 ［その他］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 217億62百万円 （ 14.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2603文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 北海道電力 北海道電力ネットワーク 売上高 顧客との契約から 生じる収益 702,668 126,407 829,075 39,384 868,459 868,459 電気事業営業収益 696,872 126,267 823,139 823,140 823,140 その他事業営業収益 5,796 139 5,936 39,382 45,319 45,319 その他の収益（注４） 27,540 4,719 32,259 1,333 33,593 33,593 外部顧客への売上高 730,209 131,126 861,335 40,717 902,053 902,053 セグメント間の 内部売上高又は振替高 57,841 190,062 247,904 113,237 361,142 △ 361,142 788,051 321,189 1,109,240 153,954 1,263,195 △ 361,142 902,053 セグメント利益 53,689 1,115 54,804 12,172 66,977 △ 2,926 64,051 セグメント資産 2,054,183 804,660 2,858,843 181,056 3,039,900 △ 795,897 2,244,003 その他の項目 減価償却費 36,417 30,483 66,900 6,967 73,867 △ 625 73,241 支払利息 10,949 4,526 15,475 175 15,651 △ 4,660 10,991 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 86,723 66,829 153,553 12,943 166,497 △ 1,720 164,776 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 △2,926百万円 、セグメント資産の調整額 △795,897百万円 、減価償却費の調整額 △625百万円 、支払利息の調整額 △4,660百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,720百万円 は、セグメント間取引消去によるものである。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。…