事業の内容
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/ 原文長 約1520文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社71社及び関連会社56社（2023年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等 （主な関係会社） 東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱e-Mobility Power、TRENDE㈱、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社 ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 （主な関係会社） 東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 （主な関係会社） 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 （主な関係会社） 東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯ ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10080文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。 このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、原子力事業における一連の不適切事案等により毀損した地域や社会の皆さまからの信頼回復に最優先で取り組むほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、2021年４月に国から示された基本方針を踏まえ、安全性の確保と風評影響を最大限抑制するための取り組みを主体的に行っていく。 加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。 （https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf） ［東京電力ホールディングスグループ経理理念］ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような事業環境変化のなかでも、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。 2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。 また、柏崎刈羽原子力発電所で発生した一連の不適切な事案により、事業を進めるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。発電所の喫緊の課題である一連の不適切事案に対する改善措置計画を着実に進めるとともに、改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼され、原子力事業者として受け入れていただけるよう全力で取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10080文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。 このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、原子力事業における一連の不適切事案等により毀損した地域や社会の皆さまからの信頼回復に最優先で取り組むほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、2021年４月に国から示された基本方針を踏まえ、安全性の確保と風評影響を最大限抑制するための取り組みを主体的に行っていく。 加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。 （https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf） ［東京電力ホールディングスグループ経理理念］ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような事業環境変化のなかでも、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。 2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。 また、柏崎刈羽原子力発電所で発生した一連の不適切な事案により、事業を進めるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。発電所の喫緊の課題である一連の不適切事案に対する改善措置計画を着実に進めるとともに、改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼され、原子力事業者として受け入れていただけるよう全力で取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11284文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,246億円増加し、13兆5,630億円となった。これは、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,097億円増加し、10兆4,411億円となった。これは、原子力損害賠償引当金が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ850億円減少し、３兆1,219億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は22.8％と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下した。 ロ．経営成績 ［概要］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比46.9％増の７兆7,986億円、経常損益は2,853億円の損失（前連結会計年度は422億円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,236億円の損失（前連結会計年度は29億円の利益）となった。 ［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが6,337億円（前連結会計年度比2.2％増）、フュエル＆パワーが39億円（前連結会計年度比24.5％減）、パワーグリッドが２兆5,139億円（前連結会計年度比28.1％増）、エナジーパートナーが６兆3,773億円（前連結会計年度比46.2％増）、リニューアブルパワーが1,562億円（前連結会計年度比2.1％増）となった。 総販売電力量は、前連結会計年度比3.8％増の2,428億ｋＷｈとなった。 ［経常損益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常損益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが670億円（前連結会計年度比8.2％減）、フュエル＆パワーが△303億円（前連結会計年度69億円）、パワーグリッドが719億円（前連結会計年度比39.2％減）、エナジーパートナーが△3,282億円（前連結会計年度△664億円）、リニューアブルパワーが519億円（前連結会計年度比13.1％増）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3533文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） ホール ディングス フュエル ＆パワー パワー グリッド エナジー パートナー リニューア ブルパワー 売上高 外部顧客への売上高 105,698 5,199 923,471 4,258,868 16,686 5,309,924 5,309,924 セグメント間の内部 売上高又は振替高 514,348 1,038,890 101,771 136,424 1,791,433 △ 1,791,433 620,046 5,199 1,962,362 4,360,639 153,110 7,101,358 △ 1,791,433 5,309,924 収益の分解情報（注３） 電気事業営業収益 478,279 5,199 1,873,031 4,060,357 152,701 6,569,569 ガス供給事業営業収益 235,351 235,351 その他事業営業収益 141,766 89,330 64,930 409 296,436 620,046 5,199 1,962,362 4,360,639 153,110 7,101,358 △1,791,433 5,309,924 セグメント利益又は損失（△） 73,022 6,935 118,359 △ 66,428 45,942 177,830 △ 135,585 42,245 セグメント資産 8,290,629 1,101,197 6,802,436 1,347,445 580,632 18,122,341 △ 5,283,942 12,838,398 その他の項目 減価償却費 111,525 108 276,190 10,927 22,127 420,878 △ 1,675 419,203 受取配当金 152,308 15 240 152,564 △ 151,791 773 受取利息 9,517 963 8,467 4,328 520 23,797 △ 23,432 364 支払利息 25,100 38,612 3,380 961 68,054 △ 23,432 44,622 持分法投資利益 又は損失（△） 9,987 16,948 9,458 589 △ 1,034 35,949 599 36,549 持分法適用会社への 投資額 310,140 946,186 162,705 10,318 12,259 1,441,611 442 1,442,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４) 216,725 308,946 21,436 20,919…