事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社 45 社及び関連会社52社（2021年３月31日現在）で構成 され、電気事業を中心とする事業を行っている。 当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年４月１日付けで再生可能エネルギー発電事業を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を新たなセグメントとして「リニューアブルパワー」に移行し、あわせて関係会社のセグメントも変更している。当社グループの報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等 （主な関係会社） 東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社 ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 （主な関係会社） 東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 （主な関係会社） 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 （主な関係会社） 東京電力エナジーパートナ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11515文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、小売事業において厳しい競争環境にあるなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響などにより、一層厳しくなっている。 当社グループは新々・総合特別事業計画（以下「総特」）に基づき、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。さらに、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。 （https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210421004/20210421004-1.pdf） (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止に加え、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化、再生可能エネルギーの大量導入等による電源の分散化、さらには世界的なカーボンニュートラルへの意識の高まり、ＥＳＧ投資の拡大に伴う地球温暖化対策への要請など、事業環境や社会的要請は大きく変化している。 当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。 また、厳しい事業環境にあっても、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、収益力と企業価値の向上を実現していく。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限など、徹底した感染予防策を講じた。また、そうした経験を踏まえ、在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイルの確立に向けた取り組みをすすめていく。 2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備をすすめるとともに、風評影響を最大限抑制する取り組みを主体的に行っていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11515文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、小売事業において厳しい競争環境にあるなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響などにより、一層厳しくなっている。 当社グループは新々・総合特別事業計画（以下「総特」）に基づき、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。さらに、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。 （https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210421004/20210421004-1.pdf） (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止に加え、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化、再生可能エネルギーの大量導入等による電源の分散化、さらには世界的なカーボンニュートラルへの意識の高まり、ＥＳＧ投資の拡大に伴う地球温暖化対策への要請など、事業環境や社会的要請は大きく変化している。 当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。 また、厳しい事業環境にあっても、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、収益力と企業価値の向上を実現していく。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限など、徹底した感染予防策を講じた。また、そうした経験を踏まえ、在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイルの確立に向けた取り組みをすすめていく。 2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備をすすめるとともに、風評影響を最大限抑制する取り組みを主体的に行っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10475文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,353億円増加し、12兆931億円となった。これは、売掛金が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ906億円減少し、８兆9,503億円となった。これは、買掛金、未払費用が減少したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,259億円増加し、３兆1,428億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は25.8％と前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇した。 ロ．経営成績 ［概要］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.0％減の５兆8,668億円、経常利益は同28.1％減の1,898億円、親会社株主に帰属する当期純利益は256.8％増の1,808億円となった。 ［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが6,242億円（前連結会計年度比15.8％減）、フュエル＆パワーが87億円（前連結会計年度比9.6％減）、パワーグリッドが２兆38億円（前連結会計年度比13.9％増）、エナジーパートナーが５兆343億円（前連結会計年度比10.8％減）、リニューアブルパワーが1,434億円（前連結会計年度比18.3％増）となった。 総販売電力量は、前連結会計年度比5.7％減の2,315億ｋＷｈとなった。 ［経常利益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常損益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが△79億円（前連結会計年度1,228億円）、フュエル＆パワーが698億円（前連結会計年度比7.9％増）、パワーグリッドが1,690億円（前連結会計年度比44.9％増）、エナジーパートナーが64億円（前連結会計年度比89.2％減）、リニューアブルパワーが481億円（前連結会計年度比59.8％増）となった。 ［親会社株主に帰属する当期純利益］ 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,421億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,407億円を計上したことなどから、1,903億円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2670文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） ホール ディングス フュエル ＆パワー （注４） パワー グリッド エナジー パートナー リニューア ブルパワー 売上高 外部顧客への売上高 91,542 9,714 605,384 5,523,719 11,062 6,241,422 6,241,422 セグメント間の内部 売上高又は振替高 650,265 11 1,154,424 119,178 110,213 2,034,094 △ 2,034,094 741,808 9,725 1,759,808 5,642,897 121,276 8,275,516 △ 2,034,094 6,241,422 セグメント利益 122,887 64,705 116,656 60,028 30,110 394,389 △ 130,356 264,032 セグメント資産 7,609,488 996,176 5,845,777 1,149,845 544,644 16,145,932 △ 4,188,085 11,957,846 その他の項目 減価償却費 107,274 125 288,533 5,801 22,404 424,138 △ 1,643 422,495 受取配当金 135,422 197 197 135,826 △ 134,777 1,049 受取利息 11,492 1,160 3,669 4,670 5,612 26,606 △ 26,262 343 支払利息 21,971 34,865 2,474 10,936 70,248 △ 26,262 43,985 持分法投資利益 又は損失（△） 9,367 78,054 10,814 1,179 △ 36 99,379 416 99,796 持分法適用会社への 投資額 290,251 818,793 143,304 9,158 1,403 1,262,911 294 1,263,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 202,642 17 291,229 17,711 15,196 526,796 △ 2,333 524,462 （注）１．セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。 セグメント資産の調整額△ 4,188,085 百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2 ,708,850 百万円、投資と資本の相殺消去△1 ,384,162 百万円等が含まれている。…