事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1890文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社 66 社及び関連会社 68 社(2025年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等 ( 主要 な関係会社) 東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、ロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社 ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 ( 主要 な関係会社) 東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 ( 主要 な関係会社) 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約622文字
(1) 経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、国際情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。 このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、原子力事業における一連の不適切事案等により毀損した地域や社会の皆さまからの信頼回復に最優先で取り組むほか、多核種除去設備等処理水（以下、「ＡＬＰＳ処理水」という。）の海洋放出については、2021年４月に国から示された基本方針を踏まえ、安全性の確保と風評影響を最大限抑制するための取り組みを主体的に行っていく。 加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換を図り、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。 （https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html） ［東京電力ホールディングスグループ経営理念］ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8511文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような事業環境変化のなかでも、多様化する社会的な要請にお応えするため、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。 また、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していくとともに、引き続き、2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。 柏崎刈羽原子力発電所では、７号機において、燃料装荷後に実施する健全性確認を一通り実施し、原子炉の起動に必要な設備の機能が十分に発揮できることを確認した。 ６号機においては、設計及び工事計画の認可と保安規定変更の認可を取得するとともに、必要な安全対策工事および対象となる使用前事業者検査を実施した後、原子炉への燃料装荷を開始した。 引き続き、コミュニケーションブースや発電所の視察などを通じて、原子力の必要性や、発電所の状況をお伝えし、皆さまのご疑問やご懸念にお答えすることで、より一層、ご理解を深めていただけるよう取り組んでいく。 電力供給の面では、2024年度冬季は、皆さまの省エネ・節電への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。 2025年度夏季の、７月の東京エリアを含む広域ブロックの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は、最低限必要な３％を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等に備え、引き続き最大限対応していく。 また、昨今、電力業界では、公正な競争や事業者への信頼を揺るがす事案が発生している。このような状況を踏まえ、当社グループとしては、社内体制の強化や社員教育などを通じて、関係法令の遵守を徹底するとともに、不適切な行為の防止に努めていく。 さらには、ワークライフバランスの実現と幸福度の向上を目的に、社員一人ひとりが快適に働くことができる環境づくりや、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指して、“TEPCO Work Innovation”を推進していく。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8108文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 3,915億円増加 し、 14兆9,869億円 となった。これは、 関係会社長期投資 が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,434億円増加 し、 11兆2,008億円 となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,481億円増加 し、 ３兆7,861億円 となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は 25.1％ と前連結会計年度末に比べ 1.0 ポイント上昇した。 ロ．経営成績 ［概要］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 1.6％減 の ６兆8,103億円 、経常 利益は同40.2％減の 2,544億円 、親会社株主に帰属する当期 純利益は同39.8％減の 1,612億円 となった。 ［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが 7,962億円 (前連結会計年度比 12.4％増 )、フュエル＆パワーが 37億円 (前連結会計年度比 2.8％減 )、パワーグリッドが ２兆3,452億円 (前連結会計年度比 6.4％増 )、エナジーパートナーが ５兆5,598億円 (前連結会計年度比 3.2％減 )、リニューアブルパワーが 2,121億円 (前連結会計年度比 34.2％増 )となった。 総販売電力量は、前連結会計年度比 0.1％減 の 2,286億ｋＷｈ となった。 ［経常損益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが △507億円 (前連結会計年度 △1,271億円 )、フュエル＆パワーが 577億円 (前連結会計 年度比 67.0％減 )、パワーグリッドが 549億円 (前連結会計年度比 65.0％減 )、エナジーパートナーが 2,879億円 (前連結会計 年度比 11.7％減 )、リニューアブルパワーが 536億円 (前連結会計年度比 18.8％増 )となった。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約4015文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) ホール ディングス フュエル ＆パワー パワー グリッド エナジー パートナー リニューア ブルパワー 売上高 外部顧客への売上高 133,528 3,890 1,101,151 5,661,658 18,161 6,918,389 6,918,389 セグメント間の内部 売上高又は振替高 575,050 1,103,939 82,657 140,000 1,901,648 △ 1,901,648 708,579 3,890 2,205,090 5,744,315 158,161 8,820,037 △ 1,901,648 6,918,389 収益の分解情報(注３) 顧客との契約から生じる収益 708,579 3,890 2,198,884 5,260,788 158,161 8,330,304 電気事業営業収益 541,062 3,890 2,102,715 4,876,727 156,370 7,680,766 ガス供給事業営業収益 303,354 303,354 その他事業営業収益 167,516 96,169 80,706 1,790 346,182 顧客との契約以外の源泉から生じた収益 6,206 483,527 489,733 708,579 3,890 2,205,090 5,744,315 158,161 8,820,037 △1,901,648 6,918,389 セグメント利益又は損失(△) △ 127,119 174,933 156,799 326,149 45,148 575,911 △ 150,385 425,525 セグメント資産 9,844,030 1,377,366 7,179,590 2,011,679 731,990 21,144,657 △ 6,549,176 14,595,480 その他の項目 減価償却費 91,556 20 233,779 16,067 17,458 358,882 △ 674 358,207 受取配当金 154,047 13 349 154,410 △ 153,752 657 受取利息 13,386 925 9,524 6,236 865 30,939 △ 30,029 909 支払利息 32,368 45,786 8,205 1,627 87,988 △ 30,029 57,959 持分法投資利益 4,630 187,073 9,378 845 138 202,067 114 202,181 持分法適用会社への 投資額 263,154…