事業の内容
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/ 原文長 約1285文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社34社及び関連会社32社（平成29年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。 当社は、福島への責任を果たすとともに、グループ全体の企業価値向上をはかるため、平成28年４月１日より、電力システム改革を先取りし、機能別に自律的・機動的な事業運営を行うホールディングカンパニー制へと移行した。持株会社となる当社は「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号を変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」へそれぞれ承継させた。 この体制の下、報告セグメントは上記機能に応じた「ホールディングス（従来の「コーポレート」から名称変更）」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー（従来の「カスタマーサービス」から名称変更）」の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等 ※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱ （主な関係会社） 東電不動産㈱、東京発電㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東電パートナーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 （主な関係会社） 東京電力フュエル＆パワー㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、㈱ＪＥＲＡ、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 （主な関係会社） 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 （主な関係会社） 東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサー…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4556文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針等 当社グループは、平成26年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。 この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、当社は平成28年７月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。 また、平成28年９月、国に東京電力改革・１Ｆ問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。 この改革提言を受け、当社は、平成29年３月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、平成29年５月18日に国の認定を受けている（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）。 新々・総特に基づき、グループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、平成29～平成38年度の10年間平均で、 1,600億円／年～2,150億円／年の経常利益（※）を創出することを目指す。 （※）新々・総特の収支の見通しは、従来の特別事業計画との連続性を考慮し、東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド及び東京電力エナジーパートナーを合算して算定。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、国の「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の提言などを踏まえた新々・総特のもと、低廉な電気を安定的にお届けすることを基本に、「福島への責任を果たしていく」という使命を肝に銘じ、当社グループが果たすべき賠償・廃炉費用の資金確保や企業価値の向上を目指していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4556文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針等 当社グループは、平成26年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。 この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、当社は平成28年７月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。 また、平成28年９月、国に東京電力改革・１Ｆ問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。 この改革提言を受け、当社は、平成29年３月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、平成29年５月18日に国の認定を受けている（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）。 新々・総特に基づき、グループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、平成29～平成38年度の10年間平均で、 1,600億円／年～2,150億円／年の経常利益（※）を創出することを目指す。 （※）新々・総特の収支の見通しは、従来の特別事業計画との連続性を考慮し、東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド及び東京電力エナジーパートナーを合算して算定。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、国の「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の提言などを踏まえた新々・総特のもと、低廉な電気を安定的にお届けすることを基本に、「福島への責任を果たしていく」という使命を肝に銘じ、当社グループが果たすべき賠償・廃炉費用の資金確保や企業価値の向上を目指していく。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2391文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） ホールディングス フュエル ＆パワー パワー グリッド エナジーパートナー 売上高 外部顧客への売上高 54,349 57,526 181,334 5,776,718 6,069,928 6,069,928 セグメント間の内部売上高 又は振替高 691,021 2,394,663 1,504,114 173,476 4,763,275 △ 4,763,275 745,370 2,452,189 1,685,448 5,950,195 10,833,203 △ 4,763,275 6,069,928 セグメント利益又は損失（△） △ 72,117 276,690 20,566 100,754 325,894 44 325,938 セグメント資産 6,340,865 1,739,616 5,083,245 556,805 13,720,533 △ 60,763 13,659,769 その他の項目 減価償却費 122,936 176,684 320,020 2,821 622,462 △ 508 621,953 受取配当金 645 5,156 5,802 5,802 受取利息 15,897 2,225 204 546 18,874 △ 318 18,555 支払利息 87,031 321 87,354 △ 318 87,035 持分法投資利益 6,583 12,095 4,279 420 23,378 △ 432 22,945 持分法適用会社への投資額 260,169 200,385 112,848 5,312 578,714 △ 950 577,764 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 329,700 121,032 214,049 976 665,759 △ 23 665,735 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額44百万円は、セグメント間取引消去である。 セグメント資産の調整額△60,763百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△45,719百万円、投資と資本の相殺消去△10,659百万円等が含まれている。 減価償却費の調整額△508百万円は、セグメント間取引消去である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。…