事業の内容
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/ 原文長 約1450文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社22社により構成されており、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙事業」を行っております。 また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。 各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜メディア事業＞ メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー ！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約230チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー ！ プレミアムサービス」、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー ！ プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして有料配信は「SPOOX」（スプークス）、放送契約者向けの無料配信は「スカパー ！ 番組配信」のサービスを開始いたしました。その他、新たな取組みとして映像コンテンツ業界のDX推進に貢献すべく、業界横断のコンテンツデータベース構築などにも取り組んでおります。 メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、当社運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約979文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営理念 動画配信サービス各社の急速な顧客獲得や静止衛星の技術革新、低軌道衛星による新たなビジネスの台頭など、当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げています。 Space for your Smile 不安が「安心」にかわる社会へ 不便が「快適」にかわる生活へ 好きが「大好き」にかわる人生へ Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。 このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境 メディア事業の分野では、既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場の拡大により、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。 宇宙事業の分野では、国内衛星ビジネスにおいて携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大しております。グローバル・モバイルビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した航空機向け衛星通信需要がコロナ禍前の水準まで回復してはいないものの、中期的には船舶・航空機向け移動体衛星通信の需要の拡大を見込んでおります。一方で、グローバルマーケットでは海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争が続いております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、新規技術による安価で高性能なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネス環境が大きく変化しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2965文字
(5) 対処すべき課題 メディア事業及び宇宙事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります。 ＜メディア事業＞ 既存の有料放送市場が成熟し、資金力の豊富な国内外のインターネット動画配信サービスが次々と台頭し、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で競争が激化している中、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、以下の展開を着実に推進することにより、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。 ① 収益性の改善 以下に示す各事業での取り組みを強化することで 、加入基盤を維持・拡大し、 収益性の改善を図ってまいります。 ⅰ）放送事業 加入基盤の維持には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、様々なコンテンツジャンル毎にファンの嗜好に合わせた「ファン・マーケティング」を実践し、「スカパー ！ 」ならではの顧客体験を継続して提供することが重要となってまいります。コンテンツの大小にかかわらず、様々な企画を実施し、お客様にスカパー ！ に触れていただく機会を増やし、長期契約につながるよう取り組んでまいります。 テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー ！ 基本プラン」の契約件数は順調に増加し、2022年３月末時点で70万件に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴人数・視聴時間が増加することで、解約率の抑制や他商品の追加契約の促進につながっております。「ファン・マーケティング」によって興味を持たれたお客様にも「スカパー ！ 基本プラン」をお勧めしてスカパー ！ ライフを長く楽しんでいただけるよう各種施策を検討・実行してまいります。 プロ野球においては、2022年シーズンも全12球団公式戦を中継します。「プロ野球セットアプリ」の機能を充実させ、スマートフォンでもより快適にお楽しみいただけるように努めてまいります。その他のスポーツジャンルにおいても、引き続きファンの皆様の期待に応えられるよう、サービスの拡充に取り組んでまいります。 また、採算性や将来性の観点からこれまで実施していた施策を見直していくことで、コスト削減及び生産性の向上を図ってまいります。 ⅱ）FTTH事業 ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線において提供している地上波デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、様々なケーブルテレビ事業者との協業も含め、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7449文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし ております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残っています。 当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇを活用したサービスによる携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争が続いております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。 このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。 区分 前期 (百万円) 当期 (百万円) 前期比 (百万円) 増減率 (％) 営業収益 139,572 119,632 △19,939 △14.3 営業利益 19,151 18,862 △288 △1.5 経常利益 20,349 20,307 △42 △0.2 税金等調整前当期純利益 19,887 20,276 388 2.0 親会社株主に帰属する当期純利益 13,345 14,579 1,234 9.3 「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等の適用の影響により、営業収益が210億円、営業費用が207億円減少しております。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更）をご参照ください。 なお、EBITDAは前期比 11 億円減少し、 442 億円となっております。 当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約910文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 178百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 (注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) メディア事業 宇宙事業 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 営業収益 外部顧客への営業収益 67,313 52,319 119,632 119,632 セグメント間の 内部営業収益又は振替高 3,133 7,180 10,314 △ 10,314 70,447 59,500 129,947 △ 10,314 119,632 営業利益 3,740 15,867 19,608 △ 745 18,862 セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 2,749 12,298 15,047 △ 468 14,579 セグメント資産 46,179 243,019 289,198 88,968 378,166 その他の項目 減価償却費 7,320 14,413 21,734 426 22,160 のれんの償却額 878 878 878 持分法適用会社への投資額 3,978 12,244 16,223 16,223 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,034 3,292 7,326 185 7,512 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △468百万円 は、セグメント間取引 △１百万円 と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △466百万円 であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 88,968百万円 は、セグメント間の相殺消去 △368百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 89,336百万円 であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。