配当政策
抽出本文
/ 原文長 約346文字
3 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社は、会社法第459条第1項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2018年10月31日 取締役会決議 2,673 2019年5月8日 取締役会決議 2,673
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約289文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) メディア事業 390 ( 582 ) 宇宙事業 338 ( 160 ) 全社 136 ( 32 ) 合計 864 ( 774 ) (注) 従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7287文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えております。そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社グループを取り巻く利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。 こうした考えの下、2007年4月の会社設立以来、複数名の社外取締役を選任し、取締役会の諮問機関として任意の組織である指名報酬委員会を設置するなど、放送と通信という公共性の高い事業を展開する企業グループとして、経営の透明性・健全性の確保・向上に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。 また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・取締役及び取締役会 当社の取締役会は、11名で構成され、うち常勤6名・非常勤5名(うち4名は社外取締役)であります。取締役会は、原則1ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社における重要案件も含めて重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社からの報告により情報の共有を行っております。また、企業経営者としての経験等が豊富である社外取締役4名の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。なお、2018年度の取締役の出席率は98.2%となっております。 ・監査役会 当社は、監査役4名(うち常勤2名)で構成される監査役会を設置しており、4名全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査することとしております。 ・経営会議 当社は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として常勤取締役6名で構成される経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約813文字
(6) 【大株主の状況】 2019年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区北青山二丁目5番1号 76,568,800 25.78 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 26,057,000 8.77 日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋一丁目6番1号 20,891,400 7.03 ㈱東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂五丁目3番6号 18,434,000 6.21 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 13,873,000 4.67 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 13,405,200 4.51 住友商事㈱ 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 11,129,200 3.75 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 9,278,800 3.12 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 4,689,803 1.58 ㈱電通 東京都港区東新橋一丁目8番1号 4,059,400 1.37 198,386,603 66.80 (注1) 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口)の所有株式は、退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。 (注2) 上記のほか、自己株式が47,595,852株あります。