事業の内容
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３【事業の内容】 （1）当社グループの概要 当社は、平成19年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット㈱（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信㈱（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT㈱ 以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （2）セグメント別事業内容 当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。 なお、当 連結会計年度より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しております。 ① メディア事業 メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー ！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル（デジタルラジオ100チャンネルを含む）を提供する「スカパー ！ プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー ！ プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー ！ オンデマンド」を提供しております。 メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKU JAPAN㈱が関わっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成32年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。この計画では、積極的な設備投資や事業投資による事業領域の拡大を含めた、新たな成長の基盤を構築することを目指しております。以下はその骨子となります。 ＜メディア事業＞ ・放送事業者と共にプラットフォーム全体でコンテンツの差別化を推進。 ・DTH（衛星による家庭への直接番組配信）に加え、FTTH（光ファイバーケーブルによる家庭への直接番組配信）やOTT（インターネット配信）による加入者獲得を実施するとともに、DTHでは４Ｋ・８Ｋ放送に対応した事業基盤を構築。 ・海外コンテンツ事業を拡大することで国内市場に留まらない事業の成長を図る。 ＜宇宙・衛星事業＞ ・グローバル・モバイル需要の拡大に対応するために、 ハイスループット衛星（以下「HTS」：従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星） 等の新型衛星を投入することで、競争力を強化し成長の基盤を構築。 ・宇宙基本計画に対応した宇宙事業の拡大や、非静止衛星をはじめとした新たな衛星利用の開拓を推進。 ・衛星フリートを見直すことにより資産効率の改善を図る。 ＜事業領域拡大＞ ・両事業ともにアジアを中心とした海外展開を加速し、確固たる事業基盤の構築を目指す。 ・M&Aや事業提携を積極的に行なうことで事業領域の拡大や新たな競争環境へ対応する。 (3) 目標とする経営指標 上記の中期経営計画を推進することで、平成32年度において以下の業績目標を達成することを定めております。 ＜平成32年度の連結業績目標＞ 営業収益 2,000億円以上 営業利益 300億円以上 EBITDA 600億円以上 有料多チャンネル加入件数 400万件以上（スカパー ！ オンデマンドサービスの有料商品契約者数を含む） (4) 経営環境 国内では少子高齢化による人口減少を受け国内市場が徐々に縮小する一方で、有力な産業政策として訪日観光客の大幅な増加が想定されるなど、国内における市場環境が大きく変化するものとみております。 またこの期間においては2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、通信環境が大きく拡充するとともに、放送及び非放送エリアでも４Ｋ・８Ｋ利活用が期待されており、衛星放送関連では110度BS/CS左旋のインフラ拡大も実現するものと考えております。更に「宇宙基本計画」や「宇宙活動法」、「衛星リモートセンシング法」等の計画や制度の整備による宇宙産業拡大も期待されます。 当社を取り巻く環境変化のなかで、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業による侵食と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化すると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3690文字
(5) 対処すべき課題 メディア事業及び宇宙・衛星事業において、衛星を軸とした国内の既存市場が成熟期を迎えていることを認識し、当社グループの各事業について、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります。また、その実現のためにＭ＆Ａや事業提携に積極的に取り組んでまいります。 ＜メディア事業＞ (1) 事業構造改革による収益性の改善 既存の有料放送市場が成熟し、資金力の豊富な国内外のインターネット動画配信サービスが次々と参入する中、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の減少を免れない状況にあります。このような従来とは異なる競争環境の中において、一定の加入者減少による収益減があったとしても、引き続き日本における有料多チャンネル事業のメインプレーヤーでありつづけるために、有料多チャンネル放送の運営を中心としたプラットフォーム事業のコスト構造の見直しを進めるとともに、自主運営チャンネルを中心とするコンテンツ事業の収益性改善を図ってまいります。 (2) サービスの拡充と差別化 有料、無料を問わず数多くの放送サービス・動画配信サービスがある中で、当社グループのサービスを選択していただくためには、魅力的かつ差別化されたコンテンツがあることに加え、優れた顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス）を提供できるサービスであることが重要となってまいります。 平成29年12月1日より平成30年3月31日まで実施し好評を博した「スカパー ！ 新基本パック複数台無料キャンペーン」を平成30年9月末日まで延長致します。ご家庭内の複数のお部屋で視聴出来る環境を増やし、接触人数・接触時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加につなげるべく、引き続き快適で便利な視聴環境の提供促進を検討、実行してまいります。 平成29年12月１日には、最新のハイブリッドキャスト機能を搭載した４Ｋテレビ等でお楽しみいただける、テレビとインターネットをシームレスに融合させた「スカパー ！ ハイブリッド」の提供を開始致しました。また、スマートフォンやPCで手軽に視聴したいお客様や衛星放送の視聴環境を準備できないお客様にもサービスをお楽しみいただけるよう「スカパー ！ オンデマンド」でのチャンネル配信を平成30年３月末日には80チャンネルまで拡大し、インターネット上でも魅力的なスカパー ！ のサービスが受けられる環境を整えております。 平成30年12月１日にはBS・110度CSにおいて新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始されます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて拡販が進んでいく４Ｋテレビの普及にあわせ、当社グループも110度CS上４Ｋチャンネルを提供し、放送サービスの高度化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。この見積りは過去の実績や当連結会計年度末の状況に基づいて行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 (2)経営成績 当連結会計年度における わが国経済は、 個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかに回復しております。 当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、巨大資本を背景としたインターネット動画配信事業者が次々と参入し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。宇宙・衛星事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地局向けバックホール回線需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、世界レベルで多くのベンチャー企業が立ち上がるとともに巨大資本を背景とする新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しようとしております。 このような経済状況の下、 当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。 区分 前 期 (百万円) 当 期 (百万円) 前期比 (百万円) 増 減 率 (％) 営業収益 192,875 145,501 △47,373 △24.6％ 営業利益 24,433 15,652 △8,781 △35.9％ 経常利益 24,875 16,712 △8,162 △32.8％ 税金等調整前当期純利益 24,296 17,244 △7,052 △29.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 17,415 11,353 △6,062 △34.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） メディア事業 宇宙・衛星事業 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 営業収益 外部顧客への営業収益 113,479 79,396 192,875 192,875 セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,297 8,352 11,650 △ 11,650 116,777 87,748 204,525 △ 11,650 192,875 セグメント利益 4,571 20,527 25,099 △ 665 24,433 セグメント資産 48,694 261,525 310,219 49,265 359,484 その他の項目 減価償却費 6,962 14,264 21,227 314 21,541 のれんの償却額 878 878 878 持分法適用会社への投資額 5,219 8,640 13,860 13,860 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,635 10,370 16,006 170 16,177 （注１）調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△665百万円は、セグメント間取引123百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用 △ 789 百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額49,265百万円は、セグメント間の相殺消去 △ 646 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,911百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 （注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…