事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの概要 当社は、2007年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下、「スカイパーフェクTV」)とジェイサット㈱(以下、「JSAT」)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2008年３月31日に宇宙通信㈱(以下、「SCC」)を子会社化し、2008年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社(スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」)を中核事業子会社とするグループとなりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) セグメント別事業内容 当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙事業」としております。 ① メディア事業 メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー ！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー ！ プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー ！ プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー ！ オンデマンド」や新たに当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスなどを提供するLIFE事業にも取り組んでおります。 メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 このような経営環境の中、引き続き各事業の収支構造の改善及び事業領域の拡大を図り、Ｍ＆Ａや事業提携にも積極的に取り組むとともに、働き方の変革による生産性の向上を図ってまいります。 メディア事業においては、以下の事業変革を推進してまいります。 ① 事業構造の改革、及び、サービスの拡充・差別化 2020年１月に組織改編を行い、従来、コンテンツ調達/制作・プロモーション・お客様対応等で機能別になっていた組織を、コンテンツジャンル毎の事業別組織に変更いたしました。これにより、コンテンツに主軸を置いたマーケティング活動を展開することでサービスの拡充・差別化を行い、有料放送だけに頼らない新たな収益源を確立してまいります。また、光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスは、引き続きサービス提供地域を拡大し、堅固な収益基盤を構築してまいります。 ② 新規事業の推進 当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスを提供するLIFE事業などの新規事業を推進する一方で、現行0TTサービスを発展させた新たなビジネスモデルの確立を目指します。また、新規事業の推進においては、各パートナー企業との連携を深めてまいります。 宇宙事業においては、変化する顧客ニーズに応え続ける先進の宇宙事業ソリューションサービス企業を目指します。具体的な取り組みは以下のとおりです。 ① 既存事業の収益確保・拡大 2018年度から2019年度にかけて投入した新規３衛星を中心に、航空機・船舶・携帯電話基地局向けバックホールなどの拡大する需要に対応し、基礎収益力を高めてまいります。また、大容量化、抗たん性強化を図っている官公庁等のニーズにも応えてまいります。 ② 新規事業の収益拡大と新たなマーケットの開拓 地球観測、ビジネスインテリジェンス等のデータインテリジェンス事業の収益拡大や、静止衛星以外の新規通信インフラ事業の立ち上げにより、中長期的な成長を目指します。また、マーケット拡大のための軌道権益確保やＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2020年度の連結業績目標は以下のとおりです。 営業収益 1,400億円 営業利益 120億円 経常利益 125億円 親会社株主に帰属する当期純利益 80億円 EBITDA 380億円 （注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 メディア事業及び宇宙事業において、衛星を軸とした国内の既存市場が成熟期を迎えていることを認識しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、メディア事業においては、プロ野球等のスポーツコンテンツの開幕遅延や音楽ライブの中止・延期等で、累計加入件数が通期にわたり減少し、視聴料関連収入が減少する見込みであり、宇宙事業においては、主に航空機の減便等により、移動体向けに提供している衛星回線利用が影響を受ける見込みです。しかしながら、そのような状況下においても、各事業について収支構造の改善及び事業領域の拡大を図り、Ｍ＆Ａや事業提携にも積極的に取り組んでまいります。 ＜メディア事業＞ ① 事業構造改革による収益性の改善 既存の有料放送市場が成熟し、資金力の豊富な国内外のインターネット動画配信サービスが次々と台頭し、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で競争が激化している中、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、有料多チャンネル放送にかかるコスト構造の見直しを進めるとともに、コンテンツ獲得においても「選択と集中」を行い、収益確保を図ってまいります。 ② サービスの拡充と差別化 有料、無料を問わず数多くの放送サービス・動画配信サービスがある中で、当社グループのサービスを選択していただくためには、魅力的かつ差別化されたコンテンツがあることに加え、様々なコンテンツジャンル毎にファンの嗜好に合わせたきめ細かいマーケティングを実践し、放送コンテンツに拘らない商品・サービスを提供することが重要となってまいります。 テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー ！ 基本プラン」は、加入件数の増加に寄与しております。また、2020年４月末から期間中にスカパー ！ 新規加入と同時に基本プランをご契約いただいたお客様は加入翌月視聴料が「無料」となるキャンペーンを実施しております。在宅の機会が増えている状況において、家庭内の複数の部屋で視聴できる環境を増やし、視聴人数・視聴時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加につなげるべく、快適で便利な視聴環境の提供を引き続き検討、実行してまいります。 「スカパー ！ オンデマンド」では2020年もプロ野球公式戦全12球団の配信を実現し、プロ野球セットアプリも提供する等、プロ野球ファンの皆様にご満足いただけるよう利便性の向上に努めております。引き続き、様々なコンテンツジャンルにおいて、ファンの皆様の期待に応えられるよう、サービスの拡充に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし ております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度末にかけて急速に悪化いたしました 。 当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は急拡大しており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇを活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。 このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。 区分 前期 (百万円) 当期 (百万円) 前期比 (百万円) 増減率 (％) 営業収益 164,014 139,541 △24,472 △14.9 営業利益 15,290 15,263 △27 △0.2 経常利益 16,640 16,088 △552 △3.3 税金等調整前当期純利益 15,515 15,492 △22 △0.1 親会社株主に帰属する当期純利益 9,681 12,027 2,345 24.2 なお、EBITDAは前期比８億円増加し、 415 億円となっております。 当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。 区分 主要な事業内容 メディア事業 メディア事業及びFTTH事業 宇宙事業 衛星通信事業、放送事業者向け衛星回線提供及び宇宙関連事業 当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 85百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 (注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) メディア事業 宇宙事業 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 営業収益 外部顧客への営業収益 94,382 45,159 139,541 139,541 セグメント間の 内部営業収益又は振替高 3,263 8,373 11,637 △ 11,637 97,645 53,533 151,179 △ 11,637 139,541 営業利益 3,076 12,901 15,977 △ 714 15,263 セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 4,546 8,029 12,576 △ 549 12,027 セグメント資産 54,950 276,095 331,045 47,321 378,367 その他の項目 減価償却費 8,510 14,471 22,982 334 23,316 のれんの償却額 878 878 878 持分法適用会社への投資額 4,770 13,631 18,402 18,402 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,663 8,705 19,369 163 19,533 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △549百万円 は、セグメント間取引 △７百万円 と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △541百万円 であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 47,321百万円 は、セグメント間の相殺消去 △525百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 47,846百万円 であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。