事業の内容
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３【事業の内容】 （1）当社グループの概要 当社は、平成19年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット㈱（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信㈱（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT㈱ 以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （2）セグメント別事業内容 当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。 ① 有料多チャンネル事業 有料多チャンネル事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー ！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル（デジタルラジオ100チャンネルを含む）を提供する「スカパー ！ プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー ！ プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスとして「スカパー ！ オンデマンド」を提供しております。 有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKU JAPAN㈱が関わっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成32年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。この計画では、積極的な設備投資や事業投資による事業領域の拡大を含めた、新たな成長の基盤を構築することを目指しております。以下はその骨子となります。 ＜有料多チャンネル事業＞ ・放送事業者と共にプラットフォーム全体でコンテンツの差別化を推進。 ・加入者獲得の重点を、DTH（衛星による家庭への直接番組配信）からOTT（インターネット配信）やFTTH（光ファイバーケーブルによる家庭への直接番組配信）に移す一方、DTHでは４Ｋ・８Ｋ放送に対応した事業基盤を構築。 ・海外コンテンツ事業を拡大することで国内市場に留まらない事業の成長を図る。 ＜宇宙・衛星事業＞ ・グローバル・モバイル需要の拡大に対応するために、HTS等の新型衛星を投入することで、競争力を強化し成長の基盤を構築。 ・宇宙基本計画に対応した宇宙事業の拡大や、非静止衛星をはじめとした新たな衛星利用の開拓を推進。 ・衛星フリートを見直すことにより資産効率の改善を図る。 ＜事業領域拡大＞ ・両事業ともにアジアを中心とした海外展開を加速し、確固たる事業基盤の構築を目指す。 ・M&Aや事業提携を積極的に行なうことで事業領域の拡大や新たな競争環境へ対応する。 (3) 目標とする経営指標 上記の中期経営計画を推進することで、平成32年度において以下の業績目標を達成することを定めております。 ＜平成32年度の連結業績目標＞ 営業収益 2,000億円以上 営業利益 300億円以上 EBITDA 600億円以上 有料多チャンネル加入件数 400万件以上（スカパー ！ オンデマンドサービスの有料商品契約者数を含む） (4) 経営環境 国内では少子高齢化による人口減少を受け国内市場が徐々に縮小する一方で、有力な産業政策として訪日観光客の大幅な増加が想定されるなど、国内における市場環境が大きく変化するものとみております。 またこの期間においては2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、通信環境が大きく拡充するとともに、放送及び非放送エリアでも４Ｋ・８Ｋ利活用が期待されており、衛星放送関連では110度BS/CS左旋のインフラ拡大も実現するものと考えております。更に「宇宙基本計画」や「宇宙活動法」、「衛星リモートセンシング法」等の計画や制度の整備による宇宙産業拡大も期待されます。 当社を取り巻く環境変化のなかで、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業による侵食と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化すると考えております。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業において、衛星を軸とした国内の既存市場が成熟期を迎えていることを認識し、当社グループの各事業について、収支構造の改善及び海外での営業収益拡大を図ってまいります。また、グループ全体の事業領域を拡大すべくＭ＆Ａや事業提携に積極的に取り組んでまいります。 ＜有料多チャンネル事業＞ ① 事業構造改革による収益性の改善 既存の有料放送市場が成熟し、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の減少を免れない状況にあります。資金力の豊富な動画配信プラットフォームの登場により、従来とは異なる競争環境の中において、引き続き、日本における有料多チャンネル事業のメインプレーヤーとして生き残っていくために、これまでの事業構造を徹底的に見直し、コスト削減を進めることで収益性を高めながら、効率よく事業を運営していくとともに、新たなサービスや新規事業の開発を促進してまいります。 ② コンテンツ・サービスの差別化 有料多チャンネル事業が競争の優位性を持続的に確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコンテンツを開発することが重要です。Jリーグの放映権喪失に代わる新たなスポーツコンテンツを開発していくとともに、「BSスカパー ！ 」などを通じて、放送事業者の目玉コンテンツとの連携や、オリジナル番組の充実を図ってまいります。 スマートフォンやインターネット環境の拡大にあわせ、「スカパー ！ オンデマンド」では現在54チャンネルの配信を行っており、今後さらにチャンネル数を拡大してまいります。また、テレビ受像機向け放送連携IPサービスの提供を平成29年度より開始し、テレビ視聴の利便性を拡大してまいります。 また、既に「スカパー ！ プレミアムサービス」「スカパー ！ プレミアムサービス光」では、４Ｋ放送のサービスが提供されておりますが、新たに、平成30年12月より東経110度上にあるBS／CSにおいても４Ｋ実用放送が開始される予定です。当社グループの㈱スカパー・エンターテイメントが東経110度CSの左旋円偏波を使って８チャンネルの４Ｋ放送を開始することが決定しております。この左旋円偏波による電波の受信には新たな受信機や対応アンテナ等の交換が必要となります。当社グループは平成29年４月より４Ｋ・８Ｋ放送を含む国内のすべての衛星放送に対応するマルチアンテナの発売を開始し、今後の４Ｋ対応テレビの販売拡大に合わせた視聴環境の整備を進めてまいります。 これらの展開を着実に推進することによりコンテンツ、サービス両面での差別化による加入者の維持・拡大を図ってまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 有料多チャンネル事業 宇宙・衛星事業 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 営業収益 外部顧客への営業収益 117,042 45,863 162,905 162,905 セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,373 8,736 12,109 △ 12,109 120,415 54,599 175,015 △ 12,109 162,905 セグメント利益 6,241 18,611 24,853 △ 643 24,210 セグメント資産 51,543 215,313 266,856 52,367 319,223 その他の項目 減価償却費 7,233 13,082 20,315 378 20,693 のれんの償却額 878 878 878 持分法適用会社への投資額 3,845 8,658 12,504 12,504 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,434 21,549 25,983 282 26,266 （注１）調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引122百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用 △766 百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額52,367百万円は、セグメント間の相殺消去 △758 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,125百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 （注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…