事業の内容
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(2) 分離した事業の内容 複写・印刷業 (3) 事業分離を行った主な理由 株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒地清水氏から広島事業部独立の要請があり 、 当社としても慎重に検討を重ねた結果 、 その申し出を受けることといたしました 。 (4) 事業分離日 2021年４月１日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする事業譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 事業譲渡益 354,652千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 固定資産 25,347千円 資産合計 25,347千円 (3) 会計処理 「 事業分離等に関する会計基準 」 （企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び 「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております 。 ３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分 ドキュメントソリューション・ビジネス ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（2021年３月31日） 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当連結会計年度末（2022年３月31日） 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約317文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約521文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当事業年度、当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）の本格的な取組を開始いたしました。 ＤＸの取組では、部門を横断する「ＤＸ推進プロジェクト」を新設、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークにシフトする事で、管理費の削減による当事業年度の利益貢献を生みました。また他方、経済産業省が主管する「ＤＸ認定制度」の認定も取得しております。 ＧＸの取組では、「ユーティリティ・ビジネス」において、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスの提供を開始、また、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明いたしました。 当社グループではこれまで、お客様の事業インフラ・生活インフラの直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、2023年３月期におきましては、これらに留まらず、当社自らが知得したＤＸのメソッドに基づいたサービス、またＧＸに応えるサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3629文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 （収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。 このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。 具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。 また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。 当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1116文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス ユーティリティ・ ビジネス ドキュメント ソリューション・ ビジネス コンサルティング・ ビジネス 売上高 外部顧客への売上高 13,244,488 3,772,709 1,586,574 3,126,156 21,729,929 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,565 82,561 8,169 108,296 13,262,054 3,772,709 1,669,136 3,134,326 21,838,226 セグメント利益 701,777 △ 183,736 56,352 271,976 846,369 セグメント資産 8,012,814 864,124 1,846,785 1,032,075 11,755,799 その他の項目 減価償却費 110,673 34,146 37,925 9,941 192,687 のれん償却額 1,728 59,250 60,979 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 166,017 7,650 32,233 41,479 247,381 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス ユーティリティ・ ビジネス ドキュメント ソリューション・ ビジネス コンサルティング・ ビジネス 売上高 外部顧客への売上高 12,215,977 5,242,994 1,207,665 3,135,226 21,801,864 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37,652 82,108 5,958 125,719 12,253,630 5,242,994 1,289,773 3,141,184 21,927,583 セグメント利益 708,884 40,090 47,443 272,057 1,068,475 セグメント資産 6,343,521 2,032,663 1,065,939 1,606,942 11,049,066 その他の項目 減価償却費 113,708 55,906 31,021 14,652 215,288 のれん償却額 8,367 59,250 67,618 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 239,422 24,849 40,848 63,944 369,065
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3308文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前期比（％） IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス（千円） 12,215,977 △7.8 ユーティリティ・ビジネス（千円） 5,242,994 39.0 ドキュメントソリューション・ビジネス（千円） 1,207,665 △23.9 コンサルティング・ビジネス（千円） 3,135,226 0.3 合計（千円） 21,801,864 0.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （前払費用） 当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。 また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれん） 当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。…