事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約972文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。 また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 サービス提供形態の概要は次のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) IP ＆ Mobileソリューション事業 ・法人向けＶｏＩＰサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売 ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ (2) ドキュメント・ソリューション事業 ・オンデマンド印刷、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等 ・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社 (3) コンサルティング事業 ・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション 事業の系統図は次のとおりとなっております。 「ビリングプロバイダー」について 当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業 を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約558文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年３月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。 当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、働き方改革を実現する為の有効な解決策の一つである「テレワーク（時間や場所を有効活用する柔軟な働き方）」に役立つソリューションと、多岐にわたる通信サービス・電力サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。 財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。 当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できるソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2439文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、中国・欧州などの景気の減速基調、米中貿易摩擦、原油価格の変動などに加え年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、海外政治・経済情勢は不確実性を更に高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの中核的な事業領域である情報通信市場では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。 このような環境の下で、当社グループは、法人向けＶｏＩＰサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。 具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「ＡｍａＶｏ」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。 当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」を提供しております。 なお、今般の感染症が事業活動等に与えている影響については、「ドキュメント・ソリューション」事業において各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等と僅かに出始めておりますが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は212億79百万円（前期比16.0％増）、営業利益が10億２百万円（前期比12.8％増）、経常利益が９億65百万円（前期比20.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 合計 IP ＆ Mobile ソリューション 事業 ドキュメント・ ソリューション 事業 コンサルティング 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,896,312 1,744,395 2,639,223 21,279,932 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,804 52,653 27,103 105,560 16,922,117 1,797,049 2,666,326 21,385,492 セグメント利益 715,849 67,291 218,787 1,001,929 セグメント資産 9,153,616 1,036,945 1,624,369 11,814,931 その他の項目 減価償却費 134,530 34,533 67,974 237,038 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 101,329 68,193 35,261 204,784
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3214文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前期比（％） IP ＆ Mobileソリューション事業（千円） 16,896,312 22.8 ドキュメント・ソリューション事業（千円） 1,744,395 △0.8 コンサルティング事業（千円） 2,639,223 △6.8 合計（千円） 21,279,932 16.0 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （前払費用） 当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。 また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれん） 当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。…