配当政策
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/ 原文長 約533文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に努力し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当（うち中間配当7円）を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.8％となりました。 内部留保資金につきましては、IP & Mobileソリューション事業及び各種サービスの品質向上のための投資等に活用させて頂く予定であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成28年11月10日 臨時取締役会決議 116,852 平成29年６月21日 定時株主総会決議 133,545
従業員の状況
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/ 原文長 約796文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） IP＆Mobileソリューション事業 58 [－] ドキュメント・ソリューション事業 114 [16] コンサルティング事業 33 [217] 報告セグメント計 205 [233] 全社（共通） 71 [4] 合計 276 [237] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円） 61[１] 37.8 ７年０ヶ月 5,591,799 セグメントの名称 従業員数（人） IP＆Mobileソリューション事業 27 [－] ドキュメント・ソリューション事業 [－] コンサルティング事業 [－] 報告セグメント計 36 [－] 全社（共通） 25 [１] 合計 61 [１] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170620144656
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7290文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。 定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速且つ的確な経営判断を行っております。また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。 （２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備等の状況等 ① 当社の会社組織体制 当社の企業統治体制の模式図は以下の通りであります。 ② 会社の機関の内容 当社の取締役会は監査等委員でない取締役（以下、取締役）５名と監査等委員である取締役（以下、監査等委員）３名の合計８名で構成されます。また、監査等委員会制度を採用することで監査等委員が取締役の職務執行を監督・監査する役割を担います。監査等委員会は３名で構成されており、取締役の業務執行に関して厳正な監督・監査を行います。内部牽制組織として、社長直轄の内部監査室を設置し、当社の諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施します。 ③ 内部監査及び監査等委員監査の状況 監査等委員と内部監査室（１名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。 ④ 会計監査の状況 会計監査は優成監査法人に依頼しており、会社法及び金融商品取引法に基づいた監査を受けております。また、監査等委員と監査法人は緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。同様に内部監査室と会計監査人においても緊密な連携を保ち、適時必要な情報交換、意見交換を行っております。 なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。 指定社員・業務執行社員 須永 真樹 指定社員・業務執行社員 佐藤 健文 指定社員・業務執行社員 小野 潤 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 １名 その他 ７名 ⑤ 社外取締役 当社は社外取締役として監査等委員２名を選任しております。 社外取締役と当社の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。 当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。 ⑥ その他の企業統治に関する事項 Ａ． 内部統制システム構築の基本方針 ａ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約168文字
５【経営上の重要な契約等】 （１）取次契約 締結年月日 契約の名称 相手先 契約の概要 契約期間 平成８年８月８日 「fitコール」取次基本契約 ㈱フォーバル 当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約 平成８年８月８日から 平成９年８月７日まで （１年毎の自動更新）
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フォーバル 東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ 12,584,200 75.39 谷井 剛 東京都西東京市 158,700 0.95 橋本 正 富山県高岡市 136,600 0.82 関根 芳喜 埼玉県新座市 86,000 0.52 株式会社原一平商会 東京都港区西麻布４丁目12-13 74,000 0.44 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 69,700 0.42 浅田 康治 大阪府堺市堺区 62,100 0.37 浅田 久子 大阪府堺市堺区 60,000 0.36 菅原 泰男 東京都港区 50,000 0.30 有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52-７ 50,000 0.30 ―― 13,331,300 79.86 （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。