事業の内容
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/ 原文長 約1226文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。 また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 サービス提供形態の概要は次のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。 (1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス ・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他 ・株式会社フォーバルテレコム (2) ユーティリティ・ビジネス ・電力、ガスの提供 ・株式会社フォーバルテレコム (3) コンサルティング・ビジネス ・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション、ＤＸコンサル ティング ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション、タクトシステム株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 「ビリングプロバイダー」について 当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。 「報告セグメントの変更」について 当社グループは、子会社株式売却に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「ドキュメントソリューション・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」から「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」の３区分に変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約765文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）に本格的に取り組んでおります。 ＤＸの取組において、当社は2021年８月に、経済産業省が主管する「情報処理の促進に関する法律」に基づく「ＤＸ認定制度」の認定を取得しております。2023年４月にそれまでのプロジェクトを社長直轄の正式部門に改組、新設した「デジタルソリューション室」（2026年４月１日付で「デジタルソリューション推進部」として部門化）の主導により、当社の就労形態の変革による利益貢献、具体的にはセキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークの定常化と、ＲＰＡとＡＩを活用した在来業務の自動化に取り組んでおります。 一方ＧＸの取組においては、経済産業省が示すカーボンニュートラルの指針「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明、2023年４月に社長直轄の「サステナビリティ推進室」（2026年４月１日付で「グループＥＳＧ経営推進室」に改組）を新設、当社の企業活動のカーボンニュートラルを進め、その様子を「ＴＣＦＤレポート」で開示しております。サービスにおいては2021年10月に、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力「Elenova 地球にやさしいでんき」の提供を開始、加えて電力に留まらず、ガスや通信等、その他のサービスのカーボンニュートラル化にも取り組んでおります。 当社では創業以来、主にお客様の直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、これに留まる事なく、当社自らが知得したＤＸとＧＸのメソッドに基づいたサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2745文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、継続的な物価の上昇や国際情勢による資源・エネルギー価格の変動、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。 このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。 具体的には、当社においては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。 また、当社においては、法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」及び登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションとタクトシステム㈱においては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。 これらにより、当連結会計年度の経営成績は、連結範囲から２社の除外により、売上高が239億73百万円（前期比6.7％減）となったものの、主に「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が12億38百万円（前期比8.4％増）、経常利益が12億60百万円（前期比9.3％増）、また当該除外の２社の株式売却益と合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益は９億85百万円（前期比34.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。 なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2648文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 計算書 計上額 （注）３ IP ＆ Mobile ソリューション・ビジネス ユーティリティ・ビジネス コンサルティング・ ビジネス 小計 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,534,806 10,833,109 3,704,003 25,071,919 613,001 25,684,920 25,684,920 外部顧客への売上高 10,534,806 10,833,109 3,704,003 25,071,919 613,001 25,684,920 25,684,920 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,544 113,868 137,413 10,859 148,272 △ 148,272 10,558,350 10,833,109 3,817,872 25,209,332 623,861 25,833,193 △ 148,272 25,684,920 セグメント利益 又は損失（△） 1,191,361 1,006,620 152,875 2,350,857 △ 21,208 2,329,649 △ 1,187,118 1,142,531 セグメント資産 3,963,843 1,898,605 2,704,736 8,567,185 376,814 8,944,000 1,418,730 10,362,730 その他の項目 減価償却費 19,158 8,363 236,616 264,138 23,775 287,914 77,269 365,183 のれん償却額 59,250 59,250 59,250 59,250 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,864 15,679 214,290 268,834 24,329 293,164 130,354 423,518 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社の連結子会社であった株式会社トライ・エックスが行っていた「ドキュメントソリューション・ビジネス」であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,187,118千円には、セグメント間取引消去772千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187,891千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額1,418,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2820文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前期比（％） IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス（千円） 9,377,591 △11.0 ユーティリティ・ビジネス（千円） 10,851,955 0.2 コンサルティング・ビジネス（千円） 3,743,462 1.1 合計（千円） 23,973,009 △6.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （前払費用） 当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。 また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれん） 当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績のうち、売上高は239億73百万円（前期比6.7％減）、営業利益は12億38百万円（前期比8.…