事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業 ㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業 ㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング ㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業 ㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス ㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント ㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣 龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売 ㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス ㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託 ㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発 建物サービスその他事業 ㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）＊１＝連結子会社 ＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社 ＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2556文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は2023年6月1日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに変更致しました。当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起きています。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ制作、ITシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進していきます。 当期は放送事業が開局70周年を迎え、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組みました。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2556文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は2023年6月1日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに変更致しました。当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起きています。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ制作、ITシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進していきます。 当期は放送事業が開局70周年を迎え、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組みました。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5856文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しが見られたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や物価上昇、株価と為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりながら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は231億２千万円（前期比109.8％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は16億７千１百万円（前期比124.5％）、経常利益は18億５千２百万円（前期比128.5％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千８百万円（前期比117.1％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ○ 放送事業 放送事業におきまして、ラジオ収入は、タイム出稿が前期と比べ苦戦し、スポット出稿は県外支社を中心に堅調に推移しましたが、売上高は前期に届きませんでした。また、テレビ収入は、新型コロナウイルスの影響が収束に向かう半面、世界情勢の不安と物価上昇が大きく影響し多業種にわたりスポンサーの広告活動が鈍り、とりわけ収益の柱となるスポット出稿が伸び悩み、前期に及びませんでした。一方、その他の収入においては、感染症対策のイベント入場制限が徐々に緩和される中、プロ野球公式戦、コンサートなど開局70周年記念事業を展開したことで、前期の収入を上回りました。 この結果、当連結会計年度における売上高は57億５千１百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益では２億４千２百万円（前期比13.3％減）となりました。 ○ システム関連事業 システム関連事業におきましては、首都圏開発案件や公共分野における制度改正・法改正案件を順調に受注いたしました。また、重要な子会社として、システム関連事業に１社が追加となったことで売上、利益共に前期を上回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は162億7千8百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は13億6千万円（前期比36.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1789文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 放送事業 システム関連事業 建物サービスその他事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,640,675 9,181,808 897,121 15,719,605 15,719,605 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 43,798 5,089,537 198,117 5,331,453 5,331,453 顧客との契約から生じる収益 5,684,473 14,271,346 1,095,239 21,051,059 21,051,059 (1）外部顧客への売上高 5,684,473 14,271,346 1,095,239 21,051,059 21,051,059 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 87,281 67,155 412,313 566,749 △ 566,749 5,771,755 14,338,501 1,507,552 21,617,808 △ 566,749 21,051,059 セグメント利益 280,103 994,087 67,324 1,341,514 783 1,342,298 セグメント資産 14,036,993 11,386,664 1,193,332 26,616,990 △ 321,017 26,295,972 その他の項目 減価償却費 406,090 457,821 3,263 867,175 △ 2,113 865,061 減損損失 8,067 8,067 8,067 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 639,120 465,923 1,105,043 △ 591 1,104,452 （注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。…