事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社３社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業 ㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業 情報処理サービス事業 ㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及びパソコン機器の販売 ㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守 ㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント ㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣 龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売 ㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成 ㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣 ㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用 建物サービスその他事業 ㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。特に、インターネットの普及拡大は放送と通信の垣根を取り払い、テレビ放送の同時配信が間近に迫っております。広告媒体として、ラジオ・テレビ放送を収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。 このような経営環境になか、当社グループでは、下記の６点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送・映像技術の高度化への対応 今年中に衛星放送で、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まります。来るべき時代に向け、当社も、４Ｋカメラを導入し、本格的な放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）への対応として、撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しているほか、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入するなど、映像の高度化に対応してまいります。 ② ラジオの強化 当社は、ラジオ業界全体の景況が改善しない中で、「営業力の強化」を目指し、営業局にラジオ営業部を設け、ラジオ独自の企画提案を図ってまいりました。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完）中継局を整備し、新潟県内にある世帯の80パーセントをカバーし、災害発生時には重要なライフラインのひとつとして機能しております。さらに、ＦＭ波という音質の向上に合わせて、音楽系の番組を充実させるなど、今後もその特性を生かした自社制作番組のクオリティを高めてまいります。 スマートフォンの普及によりラジオの聴き方が一層多様化する中、「radiko.jp」「ラジオクラウド」などのアプリの利用により全国でＢＳＮラジオを楽しめるようになりました。県外から寄せられるメッセージや問い合わせが増えている現状も踏まえ、今後も媒体価値を高めるために番組内容の充実や向上、聴取機会の拡大に努めラジオ新時代を作って行く所存であります。 ③ 視聴率向上 当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・地域の教育・文化への貢献」に主眼を置き、報道・情報・教養番組等を制作し発信してきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。特に、インターネットの普及拡大は放送と通信の垣根を取り払い、テレビ放送の同時配信が間近に迫っております。広告媒体として、ラジオ・テレビ放送を収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。 このような経営環境になか、当社グループでは、下記の６点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送・映像技術の高度化への対応 今年中に衛星放送で、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まります。来るべき時代に向け、当社も、４Ｋカメラを導入し、本格的な放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）への対応として、撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しているほか、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入するなど、映像の高度化に対応してまいります。 ② ラジオの強化 当社は、ラジオ業界全体の景況が改善しない中で、「営業力の強化」を目指し、営業局にラジオ営業部を設け、ラジオ独自の企画提案を図ってまいりました。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完）中継局を整備し、新潟県内にある世帯の80パーセントをカバーし、災害発生時には重要なライフラインのひとつとして機能しております。さらに、ＦＭ波という音質の向上に合わせて、音楽系の番組を充実させるなど、今後もその特性を生かした自社制作番組のクオリティを高めてまいります。 スマートフォンの普及によりラジオの聴き方が一層多様化する中、「radiko.jp」「ラジオクラウド」などのアプリの利用により全国でＢＳＮラジオを楽しめるようになりました。県外から寄せられるメッセージや問い合わせが増えている現状も踏まえ、今後も媒体価値を高めるために番組内容の充実や向上、聴取機会の拡大に努めラジオ新時代を作って行く所存であります。 ③ 視聴率向上 当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・地域の教育・文化への貢献」に主眼を置き、報道・情報・教養番組等を制作し発信してきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4242文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続しました。その一方で、国際情勢の不安定化や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業業績を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないままとなっています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は206億２千９百万円（前期比93.7％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けましたが、利益面におきましては、営業利益は８億円（前期比72.5％）、経常利益は８億７千万円（前期比74.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前期比73.7％）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ○放送事業 放送事業におきまして、ラジオ部門では新たな番組開発、創立65周年の記念番組を制作し、タイム収入、制作収入が前期を上回り、前期比1.3％増の７億５千４百万円となりました。 テレビ部門におきましては、土曜日に自社制作の「土曜ランチＴＶ なじラテ。」をレギュラー番組として編成するなどしましたが、スポット広告市況の落ち込みにより、前期比4.8％減の50億６千８百万円となりました。 その他の部門においては、「大トリックアート展」や創立65周年を記念した各種イベントを実施しました。また、海外への番組販売などコンテンツ事業に積極的に取り組み、前期比1.5％増の９億２千７百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は67億５千１百万円（前期比3.4％減）となり、営業利益では２億２千６百万円（前期比57.3％減）となりました。 ○情報処理サービス事業 情報処理サービス事業におきましては、公共分野においては次年度以降の継続案件となる公共団体の導入も新規にありましたが、前期にあった県内教育系大型機器販売案件や大規模医療機関向け機器の導入案件を賄えず減収となりました。営業利益については、生産性向上を図り経費節減に努めたことにより増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は130億７千１百万円（前期比7.6％減）となり、営業利益では５億１千６百万円（前期比6.9％増）となりました。 ○建物サービスその他事業 建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入となりました。営業部門の保険収入では、契約法人の火災保険が五年契約で更新されたことにより増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1355文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 放送事業 情報処理サービス事業 建物サービスその他事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 6,896,739 14,052,608 1,077,827 22,027,175 22,027,175 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 88,614 89,756 486,896 665,267 △ 665,267 6,985,354 14,142,364 1,564,724 22,692,443 △ 665,267 22,027,175 セグメント利益 529,394 482,799 95,424 1,107,618 △ 3,864 1,103,753 セグメント資産 12,672,899 9,588,790 1,231,270 23,492,960 △ 353,272 23,139,687 その他の項目 減価償却費 377,509 690,180 6,576 1,074,265 △ 1,389 1,072,876 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 384,580 808,472 1,170 1,194,222 △ 3,949 1,190,273 （注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。…