事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約601文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示している通り、民間放送業、情報処理サービス業、及び建物サービス業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業 ㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業 ㈱サンビデオ映像……………………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 情報処理サービス事業 ㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及びパソコン機器の販売 ㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守 ㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント ㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣 龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売 ㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成 ㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣 ㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用 建物サービスその他事業 ㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって生き残りには、「地域密着」しかありません。それは中途半端なものでなく、とことん「地域（ローカル）」にこだわることが重要であり、ローカルを極めることは、内向きなことではなく、むしろそれを足掛かりに県境を越え、世界に打って出ていく武器になると考えます。今こそ、情報を伝える「原点」に立ち戻り、メディアの基本である「伝えたい」という素直な気持ちを大切にしてまいります。 地方の人口減少、新型コロナウイルス感染拡大など、経営を取り巻く環境は厳しさを増している状況だからこそ、新潟で生きるローカル放送としての存在の意味をしっかりと見つめ直し、ひるむことなく、新たな分野への挑戦を続けていかなければなりません。当社グループ全体としても、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図り、地域貢献と持続的な成長を果たしてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送技術の高度化への対応 すでに衛星放送では 、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まっております。当社も、４Ｋカメラを導入し、放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しております。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入し、映像の高度化に対応してまいります。 ② ラジオリスナー層の拡大 多メディア化の中で、メディア間競争が激しくなる中、インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」により、 いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能を利用し、多様な聴き方に対応しております。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっております。 これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって生き残りには、「地域密着」しかありません。それは中途半端なものでなく、とことん「地域（ローカル）」にこだわることが重要であり、ローカルを極めることは、内向きなことではなく、むしろそれを足掛かりに県境を越え、世界に打って出ていく武器になると考えます。今こそ、情報を伝える「原点」に立ち戻り、メディアの基本である「伝えたい」という素直な気持ちを大切にしてまいります。 地方の人口減少、新型コロナウイルス感染拡大など、経営を取り巻く環境は厳しさを増している状況だからこそ、新潟で生きるローカル放送としての存在の意味をしっかりと見つめ直し、ひるむことなく、新たな分野への挑戦を続けていかなければなりません。当社グループ全体としても、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図り、地域貢献と持続的な成長を果たしてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送技術の高度化への対応 すでに衛星放送では 、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まっております。当社も、４Ｋカメラを導入し、放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しております。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入し、映像の高度化に対応してまいります。 ② ラジオリスナー層の拡大 多メディア化の中で、メディア間競争が激しくなる中、インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」により、 いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能を利用し、多様な聴き方に対応しております。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっております。 これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5859文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米国と中国の貿易摩擦長期化や英国のEU離脱問題など不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大し世界経済の減速懸念が増すなど景気の先行きは不透明な状況が続いています。 なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は発生しておりません。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は225億６千５百万円（前期比108.1％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は15億４千８百万円（前期比152.2％）、経常利益は15億９千４百万円（前期比149.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１千２百万円（前期比113.5％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ○放送事業 放送事業におきまして、ラジオ部門ではスポット収入が振るわず、キー局の配分をはじめとしたタイム収入も伸び悩み、前期比6.1％減の７億２百万円となりました。 テレビ部門におきましては、タイム収入が堅調に推移し前年同期比を上回ったものの、収益の柱となるスポット収入が広告市況の伸び悩みなどで落ち込み、前期比1.0％減の49億５千１百万円となりました。 その他の収入においては、アニメ関係の大きなイベントなど催し物は多く実施しましたが、他局へのＣＭ取り次ぎ業務がなくなったことで大幅に落ち込み、前期比26.5％減の７億５百万円となりました。全体では営業費用を抑えることで利益の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度における売上高は63億５千９百万円（前期比5.2％減）となり、営業利益では４億９千３百万円（前期比15.8％増）となりました。 ○情報処理サービス事業 情報処理サービス事業におきましては、消費増税前の駆け込み需要に加え、システム開発収入も順調に推移しました。また、Windows７のサポート終了に伴う機器更新などにより、サーバやパソコンなど機器販売が好調で収入を押し上げました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1394文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 放送事業 情報処理サービス事業 建物サービスその他事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 6,632,200 13,290,585 950,009 20,872,795 20,872,795 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 76,805 92,577 480,484 649,867 △ 649,867 6,709,005 13,383,163 1,430,494 21,522,663 △ 649,867 20,872,795 セグメント利益 425,743 570,209 20,658 1,016,611 470 1,017,082 セグメント資産 13,110,175 10,429,516 1,186,518 24,726,211 △ 333,284 24,392,927 その他の項目 減価償却費 348,301 760,242 4,204 1,112,748 △ 1,415 1,111,332 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 259,777 733,453 590 993,821 △ 781 993,039 （注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。…