事業の内容
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/ 原文長 約4058文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社３社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 (1)当社グループの事業内容 （国際貨物輸送事業） 当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。 さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。 （注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。 ※コンテナの輸送形態 日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。 ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送 単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。 イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送 貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。 このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。 このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4397文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも経済社会活動が徐々に正常化し、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際情勢の悪化や円安の進行等により原材料やエネルギー価格は高騰し、物価上昇が続く中で、回復傾向にあった個人消費は節約志向が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く環境としても、昨年４月及び５月の２カ月間は、上海でのロックダウンにより一時的にサプライチェーンに混乱が生じ、物流機能が低下する等の難しい一面もありましたが、安定的に国際貨物の輸送が行えるよう尽力してまいりました。 また、当社グループの主軸となる海上輸送では、当連結会計年度において、北米や東南アジア航路で運賃水準が下落し、さらに取扱量の多い中国航路でも2022年の秋口頃から一部航路で下落傾向にあります。しかしながら、未だコロナ前の運賃水準よりも高く、また円安が続く中で多くの荷主は物流コストが重荷となっています。国際物流の提案型営業を行う当社グループは、この状況を収益拡大に向けての大きな好機と捉え、新規顧客の獲得と既存顧客の取引深耕に取り組み、一貫輸送の更なる受注獲得を目指して精力的に営業活動を展開してまいりました。そして、円安の環境が続く中で、日本からの輸出貨物の集荷にも注力してまいりました。 当連結会計年度では、序盤の上海でのロックダウンの影響と中盤以降は円安進行により一部の顧客で輸入を控える動きもあり、コンテナの取扱量並びに通関受注は前年同期と比較して減少しました。しかしながら、前連結会計年度と比較し、海上運賃が高い水準で推移したことに加え、円安進行が収益拡大の更なる追い風となり、物量等の減少による収益の低下要因を十分に補うことが出来ました。また、DXへの取組みにも継続して注力する等して業務の効率化を推進し、可能な限りの販売費及び一般管理費の抑制にも努め、利益の創出を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における営業収益は69,463百万円（前年同期比15.9％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は5,288百万円（前年同期比47.7％増）、経常利益は5,605百万円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,684百万円（前年同期比55.7％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1597文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) （単位： 百万円 ） 報告セグメント 連結 日本 中国 （注）１ その他 合計 調整額 財務諸表 （注）２ （注）３ 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 50,268 8,353 58,622 1,309 59,931 59,931 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 136 4,628 4,764 505 5,269 △ 5,269 50,404 12,981 63,386 1,814 65,200 △ 5,269 59,931 セグメント利益 3,102 390 3,493 88 3,581 3,581 セグメント資産 15,058 6,839 21,898 1,017 22,915 601 23,516 その他の項目 減価償却費 254 325 580 55 636 636 のれん償却額 56 42 99 108 108 持分法適用会社 への投資額 255 216 472 472 472 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 68 127 195 196 196 (注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在清算手続中であります。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。なお、「その他」の区分では、米国の現地法人「AIT International of America,Inc.」が当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ３．セグメント資産の調整額601 百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2793文字
２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３．「中国」では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ４．「その他」には、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、会計上の見積り及び仮定にあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績 （営業収益） 当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度は、海上運賃が2022年秋口頃まで非常に高い水準で推移し、営業収益と同様に営業原価も大幅に増加しました。一方で、仕入価格が上昇する中でも可能な限り販売価格への転嫁を行い、また、コスト圧縮等を図ることで、原価率は前年同期と同水準を維持しました。…