事業の内容
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/ 原文長 約3405文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 (1)当社グループの事業内容 （国際貨物輸送事業） 当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。 さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。 （注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。 ※コンテナの輸送形態 日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。 ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送 単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。 イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送 貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。 ※収益の形態 FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。 このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。 このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3293文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善も進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外では、米国経済が堅調に推移しているものの、一方では通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として不透明感は拭えない状況にあります。 この状況下、当社グループは、収益の主軸となる海上貨物輸送を中心に精力的に営業活動を行い、通関や配送等までを含めた一貫輸送の受注獲得にも注力し、新規顧客の獲得及び大口顧客を始めとした既存顧客との取引拡大を図ってまいりました。また、これら営業活動は当社グループが得意とするアパレルや日用雑貨を取扱う企業のみならず、未だ取扱いの少ない業種へも拡げてまいりました。一方で、これらに取り組む上で、人員の増加等により販売費及び一般管理費は増加することとなりましたが、利益改善を図るために販売価格を中心に見直し等も行い、安定した利益の確保に努めてまいりました。 以上のことから、当連結会計年度における営業収益は27,783百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益1,543百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益1,703百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,167百万円（前年同期比6.1％増）といずれも前年同期を上回る結果となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 （日本） 海上貨物輸送の受注獲得に向けての営業強化が奏功し、取扱コンテナ本数は、輸入で207,004TEU（前年同期比4.9％増）、輸出入合計で218,616TEU（前年同期比5.9％増）と前年同期を上回ることとなりました。一方で通関受注件数は、昨年９月の台風被害の影響により、日本国内での物流に混乱や遅延が生じたことや、その後のトラック等の輸送手段の不足により、一時的に新規案件を中心に受注を制限したことで、86,568件（前年同期比1.9％減）と前年同期を僅かに下回ることとなりました。 この状況下、販売価格及び利益の改善を図るべく、輸入の海上運賃を中心に価格転嫁等にも取り組んでまいりました。 以上のことから、日本における営業収益は21,962百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、セグメント利益は、主に営業原価や販売費及び一般管理費等の増加の影響から876百万円（前年同期比6.6％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約905文字
３．セグメント資産の調整額1,087,034千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,730,788千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) （単位：千円） 報告セグメント 連結 日本 中国 （注）１ タイ （注）２ その他 合計 調整額 財務諸表 （注）３ （注）４ 計上額 （注）５ 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 21,962,471 5,191,027 85,732 27,239,231 543,864 27,783,095 27,783,095 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 189,124 2,366,559 24,887 2,580,571 245,872 2,826,443 △ 2,826,443 22,151,595 7,557,587 110,620 29,819,802 789,737 30,609,539 △ 2,826,443 27,783,095 セグメント利益 又は損失（△） 876,132 658,214 △ 12,133 1,522,213 21,157 1,543,371 1,543,371 セグメント資産 4,492,047 2,550,337 18,097 7,060,482 220,336 7,280,819 957,630 8,238,449 その他の項目 減価償却費 23,043 8,659 364 32,067 883 32,951 32,951 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 152,975 5,908 194 159,079 302 159,381 159,381 (注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。 ２．「タイ」の区分は、連結子会社である「AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED」が2018年11月30日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1906文字
２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．タイは、連結子会社である「AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED」が2018年11月30日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。 ５．「その他」には、米国、台湾及びベトナムの現地法人を含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績 （営業収益） 当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度における営業原価は、営業収益の増加によるものに加え、日本国内での通関業務の外注増加やトラック等の輸送コストの上昇もあり、22,066百万円（前年同期比11.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、昇給や人員増により人件費を中心に増加したことで、4,173百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 この結果、営業利益は1,543百万円（前年同期比3.1％増）と前年同期を上回る結果となりました。 （経常利益） 営業外収益は、為替差益等の増加で160百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円の増加となりました。営業外費用は発生なく、この結果、経常利益は1,703百万円（前年同期比7.3％増）と前年同期を上回る結果となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は発生なく、特別損失は固定資産除却損が０百万円と僅かながら発生しました。…