配当政策
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/ 原文長 約714文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しております。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからであります。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。同時に、資本コストや株価についてもより意識した配当政策を進めてまいります。具体的には、ROE10％以上という目標を達成することを意識しつつ、翌事業年度の配当を、当連結会計年度末の株主資本の10％以上（DOE10％以上）とすることを目標といたしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 基準日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年５月７日 取締役会決議 2025年３月31日 25,829 7.00 2025年12月25日 定時株主総会決議 （予定） 2025年９月30日 88,559 24.00
従業員の状況
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/ 原文長 約737文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年９月30日現在 区分 従業員数（名） 旅行事業 93 合計 93 （注） 従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 47 39.3 14.0 5,389,666 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2025年９月30日現在 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 68.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20251223223830
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2604文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。提出日（2025年12月24日）現在、常勤監査役１名（社外監査役 高橋淑夫）、非常勤監査役２名（社外監査役 加藤純二、社外監査役 田鍋晋二）の計３名を選任しております。いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。 当社の取締役会は、代表取締役１名（代表取締役会長CEO 井上利男）、取締役３名（取締役社長COO 山田則子、取締役CFO 杉浦康晴、社外取締役 河井良成）の計４名で構成されており、取締役社長が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定及び監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席しております。社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。 また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。 さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。また、新たな取り組みとして、書き起こしスタイルでの決算説明記事の配信を開始いたしました。 当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると以下のとおりであります。 ※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（内、社外取締役１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」が付議される予定です。…
重要な契約等
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/ 原文長 約350文字
５【重要な契約等】 (1）IATAとの旅客代理店契約 IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1995年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY）を結んでおります。 （注） IATA（国際航空運送協会）について 1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。 本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。 IATAの権限には、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。 IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 井上 利男 東京都港区 18,491 50.11 ㈲ホワイトサクセス 東京都港区白金２－７－41－402 4,140 11.22 塩田 和嗣 東京都多摩市 850 2.30 河内 友里江 神奈川県横浜市中区 800 2.17 ㈱旅倶楽部 埼玉県川口市本町４－３ー202 433 1.17 佐々木嶺一 東京都品川区 425 1.15 加藤 幸一 神奈川県横浜市青葉区 424 1.15 加藤 和美 神奈川県横浜市青葉区 423 1.15 井上 勝仁 神奈川県川崎市中原区 360 0.98 島村 浩 東京都中央区 300 0.81 26,646 72.21