事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。 当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。 子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。 以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。 （注） 当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2320文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界160ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用したり、学習や教育のモチベーションに力を入れています。 人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況となり、企業収益、個人消費とも急速に低下し、現状においても先行きの不透明な状況にあります。 当社グループにおきましては、3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。 今後の動向については、海外旅行は、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況を見守り、海外旅行催行再開に備えます。また、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門に一部資源を投下するとともに、国のGoToトラベル事業を活用し、安心・安全な旅を提供してまいります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2320文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界160ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用したり、学習や教育のモチベーションに力を入れています。 人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況となり、企業収益、個人消費とも急速に低下し、現状においても先行きの不透明な状況にあります。 当社グループにおきましては、3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。 今後の動向については、海外旅行は、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況を見守り、海外旅行催行再開に備えます。また、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門に一部資源を投下するとともに、国のGoToトラベル事業を活用し、安心・安全な旅を提供してまいります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1643文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調が 続く一方で、消費税率引き上げによる消費マインドへの影響も懸念され、また通商問題や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。さらに、 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況となり、企業収益、個人消費とも急速に低下し、現状においても先行きの不透明な状況にあります。 当社グループにおきましては、２ 月度の段階までは計画対比で順調な売上・利益の推移が続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から海外旅行の催行が困難な環境下となり、３月度に売上・利益が大幅に減少し、 当連結会計年度の営業収益は2,347百万円（前期比41.0％）、経常損失は61百万円（前期は経常利益167百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が70百万円（前期は129百万円の利益）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は2,216百万円（前期比35.0％減）、負債合計は242百万円（前期比81.8%減）、純資産合計は1,974百万円（前期比5.3％減）となっております。自己資本比率は89.1％であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が61百万円となり、営業未収入金が250百万円減少し、旅行前払金が157百万円減少、営業未払金が128百万円減少、旅行前受金が874百万円減少並びに配当金の支払による支出40百万円等の要因により、当連結会計年度末1,552百万円（前期比34.5％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、791百万円（前年同期比－％）となりました。 これは、税金等調整前当期純損失並びに営業未収入金の減少、旅行前払金の減少、営業未払金の減少及び旅行前受金の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、7百万円（前年同期比－％）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出、保険積立金の解約による収入等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期比50.2％）となりました。 これは配当金の支払等によるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約126文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2459文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年3月25日以降、海外旅行の催行が事実上不可能となったことによるものです。 ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績は次のとおりであります。 行先 人数（人） 前年同期比（％） ヨーロッパＡ（南欧） 820 54.8 ヨーロッパＢ（西欧） 210 22.5 ヨーロッパＣ（東欧・ロシア） 261 23.1 イスラム諸国 788 60.4 アフリカ 375 46.3 中南米 420 43.4 北米 17 16.7 インド 164 44.6 アジア 219 46.8 中国 70 23.4 シルクロード 151 21.2 オセアニア 77 24.2 その他 779 54.3 合計 4,351 42.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 財政状態については、 事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意を払っております。 経営成績については、当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況となり、企業収益、個人消費とも急速に低下し、現状においても先行きの不透明な状況にあります。 当社グループにおきましては、3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。…