事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約452文字
３【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。 賃貸ビル事業……当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針 《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等 《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2025年３月期においては、人手不足、人材不足の解消として、積極的に中途採用を実施及びソリューション人材育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.5％を目標として掲げております。 (４)経営環境等 物流業界におきましては、国際貨物は、欧米の過剰在庫の解消、海外設備投資意欲の持ち直しの影響を受け、輸 出量はコロナ禍前の水準に回復することが予想されます。また、物価上昇及び円安基調が継続することを背景に消 費財は伸び悩む一方、生産財は増加が見込まれ、輸入量は増加することが予想されます。国内貨物は、建設関連貨 物の減少を背景に、輸送量は減少傾向が予想されます。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向 けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り 組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針 《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等 《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2025年３月期においては、人手不足、人材不足の解消として、積極的に中途採用を実施及びソリューション人材育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.5％を目標として掲げております。 (４)経営環境等 物流業界におきましては、国際貨物は、欧米の過剰在庫の解消、海外設備投資意欲の持ち直しの影響を受け、輸 出量はコロナ禍前の水準に回復することが予想されます。また、物価上昇及び円安基調が継続することを背景に消 費財は伸び悩む一方、生産財は増加が見込まれ、輸入量は増加することが予想されます。国内貨物は、建設関連貨 物の減少を背景に、輸送量は減少傾向が予想されます。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向 けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り 組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2433文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、雇 用・所得環境の改善に加え、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復の動きをみせまし た。一方、長期化するウクライナ紛争に加えイスラエル・パレスチナ紛争など、地政学リスクの上昇や外国為替相 場における大幅な円安の進行、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続 いたしました。 物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済は持ち直しの動きがみられ、海上輸送の混乱が正常化へ進む 中、円安も加わり輸出は底堅く推移いたしました。輸入につきましては、円安に加え物価上昇の影響もあり、消費 財を中心に低調に推移いたしました。国内貨物は、経済活動が正常化に向かったことで、下期には消費関連貨物に 持ち直しの動きがみられたものの、生産関連貨物及び建設関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いた しました。 このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のも と、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを 引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取組んでまいりまし た。 この結果、売上高につきましては、主に工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したもの の、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。営業利益に つきましては、運輸事業における外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの十分に補 うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより販売費及び一般 管理費が増加したことで、減少いたしました。 なお、経常利益は、急激な円安の進行の影響を受け、為替差益１億71百万円を営業外収益に計上いたしました。また、シンジケートローンの契約に伴う手数料としてシンジケートローン手数料１億92百万円を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高193億98百万円(前年同期比4.6％減)、営業利益８億65百万円(前年同期比15.1％減)、経常利益７億86百万円(前年同期比34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1039文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 売上高 (１)外部顧客に対する 売上高 15,064,148 2,465,852 2,543,463 261,591 20,335,055 20,335,055 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 8,658 8,658 8,658 15,064,148 2,474,510 2,543,463 261,591 20,343,713 20,343,713 セグメント利益 1,399,825 177,314 601,411 87,482 2,266,034 2,266,034 セグメント資産 6,662,046 340,054 7,546,631 1,700,561 16,249,294 16,249,294 その他項目 減価償却費 100,268 357 542,184 78,955 721,765 721,765 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,018,363 52,583 7,930 1,078,876 1,078,876 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 売上高 (１)外部顧客に対する 売上高 13,915,515 2,493,205 2,744,750 244,691 19,398,163 19,398,163 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 4,808 4,808 4,808 13,915,515 2,498,013 2,744,750 244,691 19,402,971 19,402,971 セグメント利益 1,453,283 128,366 577,862 70,637 2,230,150 2,230,150 セグメント資産 7,521,652 498,927 7,268,632 1,640,698 16,929,911 16,929,911 その他項目 減価償却費 159,954 422,703 75,522 658,180 658,180 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 702,677 139,267 11,520 853,465 853,465
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3815文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） マキノ・ロジスティクス株式会社 2,022,431 9.9 1,942,127 10.0 ③財政状態 当連結会計年度末の財政状況は、総資産213億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。 (資産) 流動資産につきましては、64億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少５億５百万円、受取手形の減少１億76百万円、売掛金の増加２億30百万円によるものであります。 固定資産につきましては、149億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加14億29百万円、リース資産の減少１億15百万円、建設仮勘定の減少８億67百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加４百万円、ソフトウエアの減少50百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加94百万円、繰延税金資産の減少44百万円によるものです。 (負債) 流動負債につきましては、57億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少95百万円、未払法人税等の減少２億58百万円、賞与引当金の減少１億39百万円によるものであります。 固定負債につきましては、48億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加１億11百万円、リース債務の減少１億51百万円、デリバティブ債務の増加61百万円によるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、107億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加２億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加73百万円及び為替換算調整勘定の増加１億４百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.7％となりました。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より５億５百万円減少し、当連結会計年度末には22億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…