事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約452文字
３【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。 賃貸ビル事業……当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ (２)目標とする経営指標 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、３ヵ年の中期経営計画(2017年度～2019年度)において、売上高営業利益率5.8％を目標として掲げております。 (３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 この先の日本の経済状況は、中国経済やIT関連需要の減速に加え人手不足の深刻化を背景に、先行き不透明な状況が予想されます。 物流業界におきましては、国際貨物は中国経済の減速・米中貿易摩擦の長期化による影響拡大が懸念され、減少が見込まれます。国内貨物は、上期は消費増税前の駆け込み需要の影響により小幅ながら増加する見込みの一方で、その反動により下期は減少が予想されます。 このような状況の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画(2017年度～2019年度)の達成に向け、経営の主指標として営業利益率5.8％を掲げ、推進してまいりました。２年目となる2018年度は、事業環境の好影響も大きく、１年目4.9%であった営業利益率を5.6％まで引き上げることができました。 各施策の主な進捗としましては、国内事業におきましては、「ノンアセット型新拠点の開設」を掲げ、目標5,000坪の増床に対し、3,400坪まで増床いたしました。また、省力化対応のためのIT投資として、前期に自動ロボット制御ピッキングシステム「AutoStore(オートストア)」を導入し、入出庫作業の効率化に向け継続した取り組みを行っております。 中期経営計画最終年度である2019年度は、厳しい事業環境を踏まえ営業利益率5.6％を見込んでおりますが、事業基盤を強化するとともに、次の成長軌道に乗せるべく、以下の取り組みに注力してまいります。 国内事業におきましては、これまで労働集約型の事業展開であったことから、課題である人手不足への対応として、①省力化推進のためのマテハン機器への設備投資、②外国人技術研修生の積極受入れ、③間接業務の効率化推進を継続して行いつつ、「ノンアセット型新拠点の開設」目標5,000坪に向け、注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ (２)目標とする経営指標 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、３ヵ年の中期経営計画(2017年度～2019年度)において、売上高営業利益率5.8％を目標として掲げております。 (３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 この先の日本の経済状況は、中国経済やIT関連需要の減速に加え人手不足の深刻化を背景に、先行き不透明な状況が予想されます。 物流業界におきましては、国際貨物は中国経済の減速・米中貿易摩擦の長期化による影響拡大が懸念され、減少が見込まれます。国内貨物は、上期は消費増税前の駆け込み需要の影響により小幅ながら増加する見込みの一方で、その反動により下期は減少が予想されます。 このような状況の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画(2017年度～2019年度)の達成に向け、経営の主指標として営業利益率5.8％を掲げ、推進してまいりました。２年目となる2018年度は、事業環境の好影響も大きく、１年目4.9%であった営業利益率を5.6％まで引き上げることができました。 各施策の主な進捗としましては、国内事業におきましては、「ノンアセット型新拠点の開設」を掲げ、目標5,000坪の増床に対し、3,400坪まで増床いたしました。また、省力化対応のためのIT投資として、前期に自動ロボット制御ピッキングシステム「AutoStore(オートストア)」を導入し、入出庫作業の効率化に向け継続した取り組みを行っております。 中期経営計画最終年度である2019年度は、厳しい事業環境を踏まえ営業利益率5.6％を見込んでおりますが、事業基盤を強化するとともに、次の成長軌道に乗せるべく、以下の取り組みに注力してまいります。 国内事業におきましては、これまで労働集約型の事業展開であったことから、課題である人手不足への対応として、①省力化推進のためのマテハン機器への設備投資、②外国人技術研修生の積極受入れ、③間接業務の効率化推進を継続して行いつつ、「ノンアセット型新拠点の開設」目標5,000坪に向け、注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4419文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績 当連結会計年度における日本の経済状況は、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き通商問題、中国経済の減速の影響等により先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は堅調に推移しておりましたが、第４四半期においては米中貿易摩擦などの影響により軟調に推移いたしました。 このような事業環境の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画(2017年度～2019年度)の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、国内事業におきましては、無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱いが好調に推移したことに加え、前期に獲得した制御システム案件も引き続き好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。 海外事業におきましては、工作機械の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。営業利益は、米国東海岸の新倉庫建設(2019年10月竣工予定)に伴う費用の発生等により減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 176億31百万円 (前年同期比 6.1％増 )、 営業利益９億80百万円 (前年同期比 20.0％増 )、 経常利益８億83百万円 (前年同期比 24.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益５億86百万円 (前年同期比 27.7％増 )となりました。 なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (１)梱包事業部門 工作機械の取扱いが好調に推移したこと及び半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高 128億71百万円 (前年同期比 6.5％増 )、セグメント利益 14億13百万円 (前年同期比 14.6％増 )となりました。 (２)運輸事業部門 無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱い及び制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高 25億10百万円 (前年同期比 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1038文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 売上高 (１)外部顧客に対する 売上高 12,086,245 2,434,984 1,819,988 282,648 16,623,867 16,623,867 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 4,222 4,222 4,222 12,086,245 2,439,207 1,819,988 282,648 16,628,090 16,628,090 セグメント利益 1,232,730 73,177 330,272 106,943 1,743,123 1,743,123 セグメント資産 4,225,775 269,473 9,297,243 2,031,776 15,824,267 15,824,267 その他項目 減価償却費 60,790 826 500,403 94,558 656,579 656,579 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 257,500 4,133 112,580 374,214 374,214 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 売上高 (１)外部顧客に対する 売上高 12,871,990 2,510,566 1,967,650 281,541 17,631,748 17,631,748 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 3,977 3,977 3,977 12,871,990 2,514,544 1,967,650 281,541 17,635,726 17,635,726 セグメント利益 1,413,026 155,862 312,053 112,656 1,993,599 1,993,599 セグメント資産 4,303,617 296,421 9,401,217 1,949,589 15,950,845 15,950,845 その他項目 減価償却費 86,204 1,322 566,732 88,350 742,610 742,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 134,503 397,342 6,164 538,010 538,010