事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV)の運航等であります。 当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他３社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。 なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。 (2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。 連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。 (3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3134文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。 具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。 また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向けに交通船事業等を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。 安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れ環境負荷が低いタグボート船隊を配備して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えて行きます。 当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。 (2)経営環境 当社が主力の曳船事業を営む東京湾における曳船作業対象船舶の入出港については、2021年度の第３四半期までは横浜・川崎地区を中心にコロナ禍に起因する各船種での落ち込みから上昇に転じておりましたが、2022年の年初より、海外での港湾物流機能の低下や中国での新型コロナウイルス再拡大などが影響して再び減少傾向となっています。 加えて、燃料油価格が大きく上昇するなど、曳船事業の収益性の低下要因となっています。 グループの旅客船事業を取り巻く環境については、コロナ禍により発出された緊急事態宣言や長期間に亘ったまん延防止等緊急措置で大きく減少した利用客数が回復しつつあるものの、コロナ禍以前の水準まで戻るには時間を要する状況です。 (3)会社の対処すべき課題 当社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。対処すべき課題としては以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3134文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。 具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。 また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向けに交通船事業等を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。 安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れ環境負荷が低いタグボート船隊を配備して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えて行きます。 当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。 (2)経営環境 当社が主力の曳船事業を営む東京湾における曳船作業対象船舶の入出港については、2021年度の第３四半期までは横浜・川崎地区を中心にコロナ禍に起因する各船種での落ち込みから上昇に転じておりましたが、2022年の年初より、海外での港湾物流機能の低下や中国での新型コロナウイルス再拡大などが影響して再び減少傾向となっています。 加えて、燃料油価格が大きく上昇するなど、曳船事業の収益性の低下要因となっています。 グループの旅客船事業を取り巻く環境については、コロナ禍により発出された緊急事態宣言や長期間に亘ったまん延防止等緊急措置で大きく減少した利用客数が回復しつつあるものの、コロナ禍以前の水準まで戻るには時間を要する状況です。 (3)会社の対処すべき課題 当社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。対処すべき課題としては以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6623文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、製造業においては海外での新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の制限が緩和され、輸出が増加傾向となったものの、半導体など部品の供給制約による調達難や資源価格の高騰の影響を受け、秋口以降は景気回復が鈍化いたしました。 他方、非製造業においては新型コロナウイルスの感染拡大が８月をピークに減少に転じ、緊急事態宣言等の自粛要請が解除された10月以降年末にかけて景気は改善傾向が見られたものの、航空・運輸、観光産業や飲食業界においては依然として厳しい経営環境が続いております。 このような経済環境のなかで、当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、コンテナ船は世界的な港湾機能の混乱で低迷が続いておりますが、自動車専用船や大型タンカーに持ち直し傾向がみられたものの本格的な回復までには至らず、建設用の洋上風力発電交通船（CTV）の運航による要因で大幅な増収となりました。 一方、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、一昨年の水準には届いておりません。 昨年度に引き続き厳しい経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、当社グループ全体の売上高は810百万円増加し10,699百万円（前期比8.2％増）となりました。 利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で286百万円増加いたしました。また、建設用の洋上風力発電交通船（CTV）の運航が始まったこともあり減価償却費が129百万円、用船料が122百万円増加いたしました。この結果、590百万円の営業損失（前期は621百万円の営業損失）、328百万円の経常損失（前期は340百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船等を売却し固定資産売却益を計上いたしましたが、旅客船事業（カーフェリー部門）での減損損失や関係会社株式売却損等が発生し、192百万円の当期純損失（前期は94百万円の当期純損失）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。 曳船事業 曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、夏場以降大型タンカーや自動車専用船の入港数が持ち直し傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、６月に入りオリンピックの影響で首都圏の交通渋滞を懸念し東京港への寄港を回避する動きも見られ、さらに第４四半期には入出港数の減少が顕著となり減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1284文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 曳船事業 旅客船事業 売店・食堂 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,117,827 1,398,350 373,321 9,889,499 9,889,499 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,689 7,124 4,125 12,939 △ 12,939 8,119,516 1,405,475 377,446 9,902,438 △ 12,939 9,889,499 セグメント利益又は損失(△) 27,423 △ 580,594 △ 68,158 △ 621,328 △ 621,328 セグメント資産 25,881,827 1,669,891 82,685 27,634,404 △ 640,427 26,993,977 その他の項目 減価償却費 1,136,955 8,767 354 1,146,078 1,146,078 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,052,880 2,699 3,055,579 3,055,579 (注) １ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 曳船事業 旅客船事業 売店・食堂 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,648,611 1,605,991 444,976 10,699,580 10,699,580 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,062 14,343 4,875 26,281 △ 26,281 8,655,674 1,620,335 449,851 10,725,861 △ 26,281 10,699,580 セグメント損失(△) △ 519 △ 555,265 △ 35,482 △ 591,267 329 △ 590,938 セグメント資産 28,119,737 1,377,840 73,652 29,571,231 △ 665,510 28,905,720 その他の項目 減価償却費 1,287,801 11,619 1,299,421 1,299,421 減損損失 46,184 4,799 50,984 50,984 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,681,379 60,521 4,800 2,746,701 2,746,701 (注) １ セグメント損失の調整額は、セグメ…