事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。 当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。 なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。 (2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。 連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。 (3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3027文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。 具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。 また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向け交通船事業を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。 安全で確実な曳船サービスの遂行を継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れたタグボート船隊を配備していきます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えていきます。 当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供していきます。また、横浜港においてウォーターフロントの紹介を行う観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指していきます。 (2)経営環境 日本経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦に代表される通商問題に加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が招いた大幅な経済活動縮小の長期化が懸念されます。 当社グループの主力の曳船事業におきましては、各国での製造業の生産中止と貿易縮小が海上物流に与える影響が出てきており、2020年度に入り東京湾への入出港船舶数の減少が見え始めてまいりました。 旅客船事業を取り巻く環境は、緊急事態宣言による自粛が観光産業に大きな打撃となっており、利用客は激減し、その回復には時間を要する事態となっております。 上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。 (3)会社の対処すべき課題 曳船事業 ① 曳船運航定員削減船の増加 全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、運航定員を５名から４名に減らした定員削減船の隻数を増やす。これは運航コスト削減と同時に、将来の乗組員確保難に備える措置でもあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3027文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。 具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。 また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向け交通船事業を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。 安全で確実な曳船サービスの遂行を継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れたタグボート船隊を配備していきます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えていきます。 当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供していきます。また、横浜港においてウォーターフロントの紹介を行う観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指していきます。 (2)経営環境 日本経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦に代表される通商問題に加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が招いた大幅な経済活動縮小の長期化が懸念されます。 当社グループの主力の曳船事業におきましては、各国での製造業の生産中止と貿易縮小が海上物流に与える影響が出てきており、2020年度に入り東京湾への入出港船舶数の減少が見え始めてまいりました。 旅客船事業を取り巻く環境は、緊急事態宣言による自粛が観光産業に大きな打撃となっており、利用客は激減し、その回復には時間を要する事態となっております。 上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。 (3)会社の対処すべき課題 曳船事業 ① 曳船運航定員削減船の増加 全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、運航定員を５名から４名に減らした定員削減船の隻数を増やす。これは運航コスト削減と同時に、将来の乗組員確保難に備える措置でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6039文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、前半は米中の貿易摩擦の煽りを受け輸出企業を中心に停滞気味に推移しました。個人消費は雇用・所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要も見られ比較的堅調となりました。後半に入ってからは、昨年10月からの消費税増税に加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、観光産業や飲食業界においては未曽有の事態となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年の年初から東京湾への入出港船舶数が弱含みに転じ、今年に入ってからも米中の貿易摩擦の影響に加え新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、海上物流にも変化の兆しが見え始めております。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努め、売上高は前期に比べ888百万円減収の11,825百万円（前期比7.0％減）となりました。 利益面では、原油価格が第４四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、大幅な減収に加え修繕費や用船料が増加し営業利益は170百万円（前期比80.7％減）となり、経常利益は503百万円（前期比60.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益（固定資産売却益）が前期に比べ80百万円減少し、さらに土地を中心とした減損損失や災害損失が発生し300百万円（前期比70.1％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。 曳船事業 曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車専用船やコンテナ船を中心にほぼすべての船種の入出港数が減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船とコンテナ船の入出港数が減少しエスコート作業や危険物積載船の着桟中の警戒作業も減少し、さらに前年度は特殊海難救助作業の発生があったことの反動で大幅な減収となりました。また、千葉地区でも、大型タンカーやＬＮＧ船等の危険物積載船を中心にほとんどすべての船種の入出港数が減少し減収となりました。 また、その他部門では、前年度の期中に始まった北九州響灘沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船の運航が年間を通じて収益に貢献し増収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は482百万円減少し8,901百万円（前期比5.1％減）となりました。 次に利益面では、原油価格が第４四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、用船船舶の新造船への代替があり用船料が増加し、さらに全地区での大幅な減収が響き営業利益は394百万円減少し535百万円（前期比42.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 曳船事業 旅客船事業 売店・食堂 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,383,407 2,558,612 771,766 12,713,787 12,713,787 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,950 55,657 4,299 62,907 △ 62,907 9,386,358 2,614,270 776,065 12,776,694 △ 62,907 12,713,787 セグメント利益又は損失(△) 930,025 △ 38,865 △ 7,691 883,468 883,468 セグメント資産 25,838,835 1,881,623 129,160 27,849,619 △ 46,521 27,803,098 その他の項目 減価償却費 1,093,250 7,193 3,166 1,103,610 1,103,610 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,608,187 12,018 1,117 1,621,323 1,621,323 (注) １ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 曳船事業 旅客船事業 売店・食堂 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,901,307 2,280,991 643,324 11,825,622 11,825,622 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,886 29,651 4,781 37,319 △ 37,319 8,904,194 2,310,642 648,105 11,862,941 △ 37,319 11,825,622 セグメント利益又は損失(△) 535,920 △ 325,967 △ 39,791 170,162 170,162 セグメント資産 25,319,541 1,572,071 70,548 26,962,161 △ 265,197 26,696,964 その他の項目 減価償却費 1,113,672 9,347 1,836 1,124,856 1,124,856 減損損失 203,170 11,107 214,278 214,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,359,361 10,515 1,358 1,371,235 1,371,235 (注) １ セグメント…