事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約750文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社４社及び持分法適用関連会社７社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務、曳航曳船事業、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船（CTV ＝Crew Transfer Vessel ）の運航等であります。 当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか、保有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用非連結子会社㈱パシフィックマリンサービス他２社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。 なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。また持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。 (2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。 連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業及び交通船事業を行っております。 (3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3590文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、社是を「海上安全のサポート」とするマリンサービス提供会社として、曳船（タグボート）や水先艇（パイロットボート）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）などのスペシャリスト船舶の運航などに携わっています。 当社グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしています。当社グループのタグボートは、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助に従事し、曳船関連事業として東京湾口の水先艇運航業務に携わっています。 洋上風力発電向け事業は今後成長が見込まれますが、社是の「海上安全のサポート」に沿ってCTV（洋上風力発電交通船）を始めとした洋上風力発電関連船舶事業の発展を図って行きます。 当社グループ会社が行う２つの旅客船事業は、地域貢献型マリン事業と位置づけています。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 当社は2023年1月に電気推進曳船「大河」を就航させましたが、今後も安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するために曳船の電気推進化や代替燃料の使用など脱炭素化を進展させた環境負荷が低いタグボートの開発・投入を進めてまいります。また、グループ会社が運航する船舶についても脱炭素化を進めて行きます。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。 (2)経営環境 当社の主力である曳船事業においては、東京湾への入出港船舶数は年により変動はあるものの趨勢的に大きく増加する要因はありません。コスト面でのインフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となっています。 洋上風力発電関連での船舶や付随業務の分野は、競争は激しいものの当社にとり新たな投資機会であります。当社が2013年より手掛ける洋上風力発電交通船（CTV）では国内外で洋上風力発電プロジェクトが進展して行きます。 グループの旅客船事業を取り巻く環境については、観光客数は回復しているとはいえ、短期間に需要が変動することが予想されます。横浜港においては中期的にはインナーハーバーの再開発が新たな機会となります。東京湾口のローカルカーフェリーについては需要が大きく増加する要因はありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3590文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、社是を「海上安全のサポート」とするマリンサービス提供会社として、曳船（タグボート）や水先艇（パイロットボート）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）などのスペシャリスト船舶の運航などに携わっています。 当社グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしています。当社グループのタグボートは、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助に従事し、曳船関連事業として東京湾口の水先艇運航業務に携わっています。 洋上風力発電向け事業は今後成長が見込まれますが、社是の「海上安全のサポート」に沿ってCTV（洋上風力発電交通船）を始めとした洋上風力発電関連船舶事業の発展を図って行きます。 当社グループ会社が行う２つの旅客船事業は、地域貢献型マリン事業と位置づけています。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 当社は2023年1月に電気推進曳船「大河」を就航させましたが、今後も安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するために曳船の電気推進化や代替燃料の使用など脱炭素化を進展させた環境負荷が低いタグボートの開発・投入を進めてまいります。また、グループ会社が運航する船舶についても脱炭素化を進めて行きます。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。 (2)経営環境 当社の主力である曳船事業においては、東京湾への入出港船舶数は年により変動はあるものの趨勢的に大きく増加する要因はありません。コスト面でのインフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となっています。 洋上風力発電関連での船舶や付随業務の分野は、競争は激しいものの当社にとり新たな投資機会であります。当社が2013年より手掛ける洋上風力発電交通船（CTV）では国内外で洋上風力発電プロジェクトが進展して行きます。 グループの旅客船事業を取り巻く環境については、観光客数は回復しているとはいえ、短期間に需要が変動することが予想されます。横浜港においては中期的にはインナーハーバーの再開発が新たな機会となります。東京湾口のローカルカーフェリーについては需要が大きく増加する要因はありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7386文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 12,515 12,041 △474 △3.8% 売上原価 10,190 10,583 393 3.9% 販売費及び一般管理費 1,957 1,969 11 0.6% 営業利益又は営業損失（△） 368 △511 △879 経常利益又は経常損失（△） 684 △259 △943 親会社株主に帰属する当期純利益 572 2,044 1,471 256.9% 当連結会計年度は、昨年度と同様の地政学リスクを背景とした資源高と円安によりエネルギー価格は高値圏で推移し食料品の値上げも重なり実質賃金はマイナスとなり、年度後半にかけて個人消費は弱含み景気回復は鈍化いたしました。 また、中国経済の不動産不況による景気低迷やロシアとウクライナの戦争長期化に加え、中東情勢の緊迫化や米国トランプ政権の発足で、世界経済は不透明感を深める状況となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、堅調を維持していた自動車専用船、コンテナ船は減少に転じ、大型タンカーを中心に危険物積載船は弱含みで推移いたしました。 洋上風力発電交通船（CTV）は、前期の秋田港・能代港、石狩新港での建設用作業が終了し、富山県入善港と北九州ひびき灘での稼働となり減収となりました。 旅客船事業では、カーフェリー部門で昨年度末に発生した岸壁接触事故による船体損傷の影響で減収となりましたが、横浜港のレストラン船は好調を維持し増収となりました。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は474百万円減少し12,041百万円（前期比3.8％減）となりました。 利益面では、ベースアップや労働時間の規制が強化されたことで人件費が162百万円増加し、洋上風力発電交通船（CTV）の新造や建造価額の上昇で減価償却費が254百万円の増加となりましたが、CTV事業の稼働減少に伴い用船料が165百万円減少いたしました。 この結果、曳船事業の減収が響き511百万円の営業損失（前期は368百万円の営業利益）となり、経常損失は259百万円（前期は684百万円の経常利益）となりました。 また、特別利益として投資有価証券売却益が2,081百万円、関係会社株式売却益が221百万円、また固定資産（曳船）売却益が497百万円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,044百万円（前期比256.9％増）となりました。 セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1360文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 曳船事業 旅客船事業 売店・食堂 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,565,706 2,386,656 563,622 12,515,986 12,515,986 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,179 69,798 4,980 82,958 △ 82,958 9,573,886 2,456,454 568,603 12,598,944 △ 82,958 12,515,986 セグメント利益 又はセグメント損失(△) 397,012 △ 29,218 △ 5,672 362,121 6,000 368,121 セグメント資産 28,031,620 1,693,261 61,679 29,786,561 △ 668,255 29,118,306 その他の項目 減価償却費 1,352,294 12,770 1,365,065 1,365,065 減損損失 25,990 25,990 25,990 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,480,311 25,990 3,506,301 3,506,301 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…