事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。 各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。 子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。 その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。 なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 (ばら貨物セグメント) 港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 (液体貨物セグメント) 小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。 (物流倉庫セグメント) 危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。 (その他のセグメント) 太陽光発電による売電事業であります。 [事業系統図] 以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。 ※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。 ※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。 〔当社のVision〕 ・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。 ・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。 ・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。 ・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。 〔第４次中期経営計画の基本方針〕 ①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施 ②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施 ③サステナビリティ経営の一層の推進 ≪ばら貨物セグメントの進捗≫ ・新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に着手し、2026年度中の完工に向け工事を進めております。 ≪液体貨物セグメントの進捗≫ ・ 石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。また、事業用地の最適化を加速させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。 〔当社のVision〕 ・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。 ・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。 ・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。 ・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。 〔第４次中期経営計画の基本方針〕 ①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施 ②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施 ③サステナビリティ経営の一層の推進 ≪ばら貨物セグメントの進捗≫ ・新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に着手し、2026年度中の完工に向け工事を進めております。 ≪液体貨物セグメントの進捗≫ ・ 石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。また、事業用地の最適化を加速させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3438文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、人手不足の常態化、中東国際情勢等の地政学リスクにより、国内経済に対する先行きは依然として不透明な状態が続いております。。 このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。 ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に向けて着工するとともに、既存設備の更新工事を進めております。液体貨物に関しても、設備のメンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資について検討しております。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化しつつ、収益改善に向けた様々な取り組みについて実行してまいりました。 上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の 売上高は、4,260百万円 となり、前連結会計年度に比べ 77百万円 、 1.8％の減収 となりました。 売上原価は、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどにより、 3,401百万円 となり、前連結会計年度に比べ 136百万円の減少 となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った業務改善に伴うコンサルティング費用が減少したものの、人材投資に伴う人件費の増加などにより、 607百万円 となり、前連結会計年度に比べ 10百万円の増加 となりました。 この結果、当連結会計年度の 営業利益は251百万円 となり、前連結会計年度に比べ 47百万円 、 23.6％の増益 となりました。経常利益は、受取配当金などにより 404百万円 となり、前連結会計年度に比べ 105百万円 、 35.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1947文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 売上高 外部顧客への売上高 2,304,414 1,481,121 532,304 4,317,840 20,365 4,338,206 4,338,206 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,304,414 1,481,121 532,304 4,317,840 20,365 4,338,206 4,338,206 セグメント利益又は損失(△) △ 55,291 475,998 214,153 634,860 6,753 641,613 △ 438,524 203,089 セグメント資産 2,920,876 1,055,110 1,003,514 4,979,501 41,664 5,021,165 6,077,089 11,098,255 その他の項目 減価償却費 297,600 72,571 26,987 397,159 12,288 409,447 4,364 413,811 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 565,452 46,543 290 612,286 612,286 7,705 619,991 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 △438,524千円 は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 6,077,089千円 は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額 4,364千円 は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 7,705千円 は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3813文字
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 電源開発株式会社 660,255 15.2 678,379 16.6 品目別取扱数量 セグメント の名称 取扱品目 取扱数量(千トン) 対前年同期比（％） 荷役 海上運送 保管 荷役 海上運送 保管 ばら貨物 石炭他 2,390 715 2,463 14.3 △23.7 △9.2 液体貨物 石油類 白油 560 337 11.2 △1.2 重油 138 694 △8.4 0.6 工業用原料油 72 179 26.0 △2.2 アスファルト 61 60 △6.4 小計 832 1,271 7.0 △0.3 化学品類 144 283 △40.1 液体貨物合計 977 1,555 △4.1 △0.3 (注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン） 対前年同期比（％） 野積保管 倉庫保管 野積保管 倉庫保管 2,126 336 △10.4 △1.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） ばら貨物セグメントでは、荷役業務で石炭やイルメナイトなどの取扱数量の増加により増収となったことなどから、 売上高は2,312百万円 となり、前連結会計年度に比べ ７百万円 、 0.3％の増収 となりました。 液体貨物セグメントでは、保管業務において石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったことから増収となりましたが、荷役業務において、前連結会計年度に荷動きが活発であった化学品の一部貨物が落ち着いたことなどから減収となったことや、その他の業務においてタンク運営に係る特別作業料が減少したことにより減収となったことなどから、 売上高は1,386百万円 となり、前連結会計年度に比べ 94百万円 、 6.4％の減収 となりました。 物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度と同様に各倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、 売上高は541百万円 となり、前連結会計年度に比べ ９百万円 、 1.7％の増収 となりました。 売電事業のその他セグメントの 売上高は20百万円 となり、前連結会計年度並みとなりました。…