事業の内容
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/ 原文長 約412文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。 運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。 (2) 不動産事業 不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約660文字
(1) 経営方針ならびに経営戦略について 当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、５ヶ年の新中期経営計画（2019－2023）を策定いたしております。 当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。 当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた経営環境について わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少をはじめとして厳しい状況にて推移しております。このような経済情勢にあって、当社グループを取り巻く経営環境にも影響が生じております。まず、物流業界におきましては、入出庫動向が前年を下回る水準にて推移し、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1413文字
(3) 優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。 ① 営業力・営業基盤の強化 「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。 ② 事業基盤の拡大・強化 物流事業ならびに不動産事業における新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。 ③ ガバナンスの強化 「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。 基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。 ① 営業力・営業基盤の強化 物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。 ② 事業基盤の拡大・強化 現在、埼玉県所沢市に新規倉庫を建設中であり、2021年竣工を計画しております。また、千葉県八街市にて新規倉庫用地を取得し、2022年竣工予定で文書保管センターを建設する計画としております。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。 ③ ガバナンスの強化 利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 具体的な最終年度目標及び実績推移は次のとおりです。 2018年 11月期 実績 2019年 11月期 実績 ［初年度］ 2020年 11月期 実績 ［２年目］ 2021年 11月期 計画 ［３年目］ 2023年 11月期 計画 ［最終年度］ 売上高（百万円） 4,995 5,037 4,918 5,000 5,500 営業利益（百万円） 600 701 773 750 920 経常利益（百万円） 562 658 737 740 900 自己資本比率 57.0% 59.7% 58.0% 57.0% 55.0% ＲＯＥ 4.2% 4.7% 4.9% 4.8% 5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5291文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績に関する分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少や雇用情勢の弱い動き等をはじめとして厳しい状況にて推移しました。各種政策の効果等により持ち直しの動きが後半にみられたものの、依然として感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等に十分に注意を要する状況が続いております。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量が前年同月を上回る水準ながら、入出庫の動向は前年を大幅に下回る水準にて推移し、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。 このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2019－2023）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫の稼働率についても安定的かつ高い水準にて推移しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。 この結果、売上高は保管料収入が増加したものの荷動きの停滞に伴い運送料収入等が減少したことにより前期比118百万円（2.4%）減の4,918百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減により前期比71百万円（10.3%）増の773百万円となり、経常利益は金融収支改善により前期比79百万円（12.1%）増の737百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36百万円（8.4%）増の474百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （物流事業） 物流事業では、保管料収入が増加したものの荷動き停滞に伴い運送料収入等が減少したことにより売上高は前期比118百万円減の4,299百万円となり、セグメント利益は各種経費の削減により前期比５百万円増の882百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,417,720 619,966 5,037,686 5,037,686 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,417,720 619,966 5,037,686 5,037,686 セグメント利益 877,038 255,688 1,132,727 △ 431,651 701,075 セグメント資産 7,040,307 6,168,284 13,208,591 2,797,196 16,005,788 その他の項目 減価償却費 289,130 169,716 458,846 2,887 461,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 177,096 12,737 189,833 3,119 192,953 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△431,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,797,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,299,108 619,639 4,918,748 4,918,748 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,299,108 619,639 4,918,748 4,918,748 セグメント利益 882,669 296,219 1,178,889 △ 405,887 773,001 セグメント資産 8,278,688 6,000,947 14,279,635 2,717,609 16,997,245 その他の項目 減価償却費 280,713 167,271 447,985 3,446 451,431 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,568,657 1,090 1,569,747 339 1,570,087 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△405,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…