事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約412文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。 運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。 (2) 不動産事業 不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4727文字
(1) 経営戦略ならびに対処すべき課題 今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不透明要素はあるものの、雇用・所得情勢の改善をはじめとして、国内景気は緩やかに回復していくものと思われます。 このような状況の下、当社グループは、引き続き、物流事業セグメントを中核事業と位置付けたうえで、不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図り、５カ年中期経営計画の達成を目指してまいります。 当社グループの重点課題は次のとおりであります。 ① 損益改善の推進を徹底していくことが必要と考えております。 ② 顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底していきたいと考えております。 ③ 内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。 ④ 清澄再開発をはじめ、各プロジェクトを予定どおり実施していくことといたします。 (2) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について 当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、下記の通り、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議致しました。 本プランは、当社取締役会の決議により導入されたものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができる等、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しております。本プランは、平成27年７月10日付で効力を生じており、本プランの有効期間は、同日から平成28年２月25日開催の当社定時株主総会（以下、「当総会」といいます。）終結の時までとされておりますが、当総会において、有効期間を平成31年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長するものと承認を得ております。 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4727文字
(1) 経営戦略ならびに対処すべき課題 今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不透明要素はあるものの、雇用・所得情勢の改善をはじめとして、国内景気は緩やかに回復していくものと思われます。 このような状況の下、当社グループは、引き続き、物流事業セグメントを中核事業と位置付けたうえで、不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図り、５カ年中期経営計画の達成を目指してまいります。 当社グループの重点課題は次のとおりであります。 ① 損益改善の推進を徹底していくことが必要と考えております。 ② 顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底していきたいと考えております。 ③ 内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。 ④ 清澄再開発をはじめ、各プロジェクトを予定どおり実施していくことといたします。 (2) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について 当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、下記の通り、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議致しました。 本プランは、当社取締役会の決議により導入されたものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができる等、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しております。本プランは、平成27年７月10日付で効力を生じており、本プランの有効期間は、同日から平成28年２月25日開催の当社定時株主総会（以下、「当総会」といいます。）終結の時までとされておりますが、当総会において、有効期間を平成31年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長するものと承認を得ております。 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1266文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,481,175 273,587 4,754,762 4,754,762 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,481,175 273,587 4,754,762 4,754,762 セグメント利益 813,196 100,769 913,966 △ 470,071 443,894 セグメント資産 8,215,725 2,970,764 11,186,489 1,470,409 12,656,898 その他の項目 減価償却費 328,138 44,302 372,440 5,081 377,522 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 327,826 147,127 474,954 2,838 477,793 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△470,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,470,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,638,443 269,031 4,907,475 4,907,475 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,638,443 269,031 4,907,475 4,907,475 セグメント利益 983,610 95,347 1,078,957 △ 425,890 653,067 セグメント資産 8,907,317 3,822,611 12,729,929 1,335,181 14,065,110 その他の項目 減価償却費 335,278 41,372 376,651 4,287 380,938 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 722,201 1,256,049 1,978,251 1,978,251 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△425,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…