事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な業務 関係会社 国内物流事業 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) 国際物流事業 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており、国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 当社は、引き続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 2025年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略) ① 高機能物流への取組みによる収益力向上 ・国内施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を図り、収益向上を目指します。 ・ ＡＩ・ ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を推進します。 ・物流拠点の見直し・最適化による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神戸地区に新規拠点の神戸西流通センターを開設）。 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業の拡大を図ります。 ・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて、事業基盤の強化を図ります。 ・国際物流の新規開発営業部署を新設し、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。 ③ グループ経営の基盤強化 ・グローバルに活躍できる人財育成や強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資も行い、グループ経営の強化に取り組みます。 ・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。 ・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸを活用し、効率的な労働環境の実現に取り組みます。 ・ モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 2025年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益31億５千万円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており、国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 当社は、引き続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 2025年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略) ① 高機能物流への取組みによる収益力向上 ・国内施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を図り、収益向上を目指します。 ・ ＡＩ・ ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を推進します。 ・物流拠点の見直し・最適化による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神戸地区に新規拠点の神戸西流通センターを開設）。 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業の拡大を図ります。 ・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて、事業基盤の強化を図ります。 ・国際物流の新規開発営業部署を新設し、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。 ③ グループ経営の基盤強化 ・グローバルに活躍できる人財育成や強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資も行い、グループ経営の強化に取り組みます。 ・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。 ・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸを活用し、効率的な労働環境の実現に取り組みます。 ・ モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 2025年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益31億５千万円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4688文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の減速や地政学的リスクの影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、物価上昇の継続や個人消費の伸びの鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化、ガザ地区における停戦合意崩壊の危機、米国大統領交代による従来からの政策の変更など、世界情勢の不確実性の高まりは、依然として日本経済の先行きに不透明感をもたらしており、成長の下振れリスクを抱える不安定な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、お客様の多様なニーズに対応した高品質な物流サービスの提供を通じて、収益性の向上に努めてまいりました。国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は504億５千２百万円 （前期比 39億３千２百万円の増収 、 8.5％増 ）、 営業利益は28億９千８百万円 （前期比 ２億３千万円の増益 、 8.7％増 ）、 経常利益は31億１百万円 （前期比 １億１千３百万円の増益 、 3.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は21億８千８百万円 （前期比 １億３千９百万円の増益 、 6.8％増 ）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業 国内物流事業におきましては、倉庫業は昨年稼働した東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの物流施設拡充が寄与したことにより保管・入出庫の取扱いが増加し、 売上高は87億６千３百万円 （前期比 12.1％増 ） となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により 、 売上高は69億３千８百万円 （前期比 0.6％減 ） となりました。陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱量は減少しましたが、一部料金の見直しにより、 売上高は116億３千万円 （前期比 1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約419文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への売上高 26,380 20,139 46,520 46,520 セグメント間の内部 売上高又は振替高 738 109 848 △ 848 27,119 20,249 47,369 △ 848 46,520 セグメント利益 2,949 1,291 4,241 △ 1,573 2,668 セグメント資産 27,398 9,681 37,079 12,419 49,499 その他の項目 減価償却費 1,498 91 1,589 58 1,648 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,550 80 2,631 26 2,658 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。