事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な業務 関係会社 国内物流事業 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) 国際物流事業 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、当面は厳しい状況が続くことが懸念されます。 物流業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの停滞や、国内消費の落込みに伴う荷動きの減退等が懸念され、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが予想されます。 このような状況の中、当社は、更にグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 ２０２０年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 (基本方針） （1）国内物流事業における収益力の向上 （2）海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 （3）グループ経営における基盤強化 (次期の主な事業戦略） （1）高機能物流への取組みによる収益力の向上 ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また、国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、ｅコマース・医療・ヘルスケア関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。 （2）海外・国際物流事業の拡大と基盤の強化 今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。 （3）グループ経営基盤の強化 グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の新たな導入や資格取得支援制度の拡充等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。 ２０２１年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから未定としております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、当面は厳しい状況が続くことが懸念されます。 物流業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの停滞や、国内消費の落込みに伴う荷動きの減退等が懸念され、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが予想されます。 このような状況の中、当社は、更にグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 ２０２０年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 (基本方針） （1）国内物流事業における収益力の向上 （2）海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 （3）グループ経営における基盤強化 (次期の主な事業戦略） （1）高機能物流への取組みによる収益力の向上 ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また、国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、ｅコマース・医療・ヘルスケア関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。 （2）海外・国際物流事業の拡大と基盤の強化 今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。 （3）グループ経営基盤の強化 グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の新たな導入や資格取得支援制度の拡充等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。 ２０２１年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから未定としております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4474文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り弱さがみられ、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況となりました。 このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫入出庫の取扱いは堅調に推移しましたが、陸上運送の取扱いは減少し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いも減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの減少により、４７７億２百万円（前期比１８億４千９百万円の減収、３.７％減）となりました。 売上原価は、貨物取扱いの減少に伴い作業費が減少したことに加え業務の効率化を図ったことにより、４３８億７千２百万円（前期比２１億５千８百万円の減少、４.７％減）となり、売上総利益は３８億３千万円（前期比３億８百万円の増益、８.８％増）となりました。 一般管理費は、１９億２千９百万円と前期比６千２百万円増加し、営業利益は１９億円（前期比２億４千６百万円の増益、１４.９％増）となりました。 経常利益は、１９億５千１百万円（前期比２億９百万円の増益、１２.０％増）となりました。売上高経常利益率は４.１％となり、前期と比較して０.６％向上しております。 また、税金等調整前当期純利益は１９億４千１百万円（前期比２億６百万円の増益、１１.９％増）となりました。 法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は１４億２千万円（前期比２億７百万円の増益、１７.１％増）となり、１株当たり当期純利益は、２１７円５７銭となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業 国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことや、入出庫の取扱いが増加したことにより、売上高は６７億６千４百万円（前期比５.４％増）、流通加工業の売上高は６３億６千７百万円（前期比２.６％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いおよび配送取扱件数が減少し、売上高は１６０億２千６百万円（前期比６.６％減）となりました。 以上の結果、国内物流事業の売上高は２９９億９千５百万円（前期比５億９千５百万円の減収、１.…
セグメント関連
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/ 原文長 約422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への売上高 29,723 19,828 49,552 49,552 セグメント間の内部 売上高又は振替高 866 138 1,005 △ 1,005 30,590 19,967 50,558 △ 1,005 49,552 セグメント利益 2,150 970 3,120 △ 1,466 1,654 セグメント資産 26,044 8,496 34,540 6,615 41,156 その他の項目 減価償却費 1,722 48 1,770 56 1,826 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,170 35 1,205 47 1,253 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。