事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な業務 関係会社 国内物流事業 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) 国際物流事業 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに、企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する。」を経営理念としており、この経営理念の下、お客様に優れた物流サービスを提供してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後の国内景気動向につきましては、生産や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、国内物流事業においては顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより倉庫・流通加工・陸上運送での付加価値の高い新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努め、国際物流事業においては国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やプロジェクト貨物輸送の取扱い拡大、輸出車両輸送事業における三国間輸送の取扱い拡大を推進するほか、海外を含む有力拠点への施設の拡充も視野に入れ、収益向上を図るとともに、組織体制の見直しによる業務の効率化を進め、事業基盤の強化を行い業績の回復に努めてまいります。 なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。 ① 環境問題への取り組み 当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成１５年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター（横浜市）において太陽光発電設備（発電容量200ｋＷ）を設置したほか、各施設においてＬＥＤ照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にＣＯ２削減に取り組んでおります。 ② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに、企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する。」を経営理念としており、この経営理念の下、お客様に優れた物流サービスを提供してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後の国内景気動向につきましては、生産や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、国内物流事業においては顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより倉庫・流通加工・陸上運送での付加価値の高い新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努め、国際物流事業においては国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やプロジェクト貨物輸送の取扱い拡大、輸出車両輸送事業における三国間輸送の取扱い拡大を推進するほか、海外を含む有力拠点への施設の拡充も視野に入れ、収益向上を図るとともに、組織体制の見直しによる業務の効率化を進め、事業基盤の強化を行い業績の回復に努めてまいります。 なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。 ① 環境問題への取り組み 当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成１５年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター（横浜市）において太陽光発電設備（発電容量200ｋＷ）を設置したほか、各施設においてＬＥＤ照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にＣＯ２削減に取り組んでおります。 ② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約421文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への売上高 24,758 21,090 45,849 45,849 セグメント間の内部 売上高又は振替高 899 133 1,032 △ 1,032 25,658 21,224 46,882 △ 1,032 45,849 セグメント利益 2,017 862 2,880 △ 1,415 1,464 セグメント資産 27,901 7,499 35,401 6,257 41,658 その他の項目 減価償却費 1,573 62 1,635 54 1,689 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,867 77 1,945 25 1,971 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。