事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な業務 関係会社 国内物流事業 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) 国際物流事業 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による地政学的緊張が高まっており、資源価格の高騰による物価上昇への影響など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面はスエズ運河やパナマ運河の通航制限によるサプライチェーンの不安定化が継続しており、国内では労働力不足の深刻化や2024年４月から施行された働き方改革関連法によるトラックドライバーを中心とした労働環境変化への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況の中、当社は、グループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 2024年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略) ① 高機能物流への取組みによる収益力向上 ・温度管理機能を有した高機能施設を拡充し、食品や医療・ヘルスケアなどの取扱い拡大を図ることにより収益力向上に取り組みます。 ・ＡＩやロボティクス等の先端技術の導入による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて、省人化に取り組むとともに業務の効率化を推進します。 ・2024年問題に対応し物流拠点にバース予約システムなどを導入して、配送ならびに作業効率化に取り組みます。 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ・当社グループはグローバルに展開する代理店網を活用し、更なる国際物流事業の拡大を図ります。 ・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。 ③ グループ経営の基盤強化 ・更なる強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資を行い、グループ経営の強化に取り組みます。 ・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。 ・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 当社グループは株価純資産倍率（ＰＢＲ）を改善することを経営課題の一つとして認識しております。引き続きＰＢＲ改善に重要な指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。具体的には、当期は横浜本牧地区において新倉庫が稼働する予定であり、付加価値の高い物流サービスを提供するとともにコスト管理を徹底することで収益向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による地政学的緊張が高まっており、資源価格の高騰による物価上昇への影響など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面はスエズ運河やパナマ運河の通航制限によるサプライチェーンの不安定化が継続しており、国内では労働力不足の深刻化や2024年４月から施行された働き方改革関連法によるトラックドライバーを中心とした労働環境変化への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況の中、当社は、グループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 2024年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略) ① 高機能物流への取組みによる収益力向上 ・温度管理機能を有した高機能施設を拡充し、食品や医療・ヘルスケアなどの取扱い拡大を図ることにより収益力向上に取り組みます。 ・ＡＩやロボティクス等の先端技術の導入による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて、省人化に取り組むとともに業務の効率化を推進します。 ・2024年問題に対応し物流拠点にバース予約システムなどを導入して、配送ならびに作業効率化に取り組みます。 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ・当社グループはグローバルに展開する代理店網を活用し、更なる国際物流事業の拡大を図ります。 ・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。 ③ グループ経営の基盤強化 ・更なる強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資を行い、グループ経営の強化に取り組みます。 ・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。 ・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 当社グループは株価純資産倍率（ＰＢＲ）を改善することを経営課題の一つとして認識しております。引き続きＰＢＲ改善に重要な指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。具体的には、当期は横浜本牧地区において新倉庫が稼働する予定であり、付加価値の高い物流サービスを提供するとともにコスト管理を徹底することで収益向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4522文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い社会経済活動の正常化が進んだ一方、地政学的緊張が長期化し国際秩序の不安定化を招いていることに加え、エネルギーコストの高止まり、中国経済の減速、深刻な労働力不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、自動車運送および配送の取扱いが減少し、流通加工の取扱いは前年度並みに推移しましたが、期中に物流拠点の拡充を行ったことにより増収増益となり、国際物流事業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、引き続きコンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は465億２千万円 （前期比 133億１百万円の減収 、 22.2％減 ）、 営業利益は26億６千８百万円 （前期比 11億５千５百万円の減益 、 30.2％減 ）、 経常利益は29億８千８百万円 （前期比 ９億７千万円の減益 、 24.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は20億４千９百万円 （前期比 ６億５千５百万円の減益 、 24.2％減 ）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業 国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少しましたが、物流拠点の拡充を行ったことに加え、料金の一部見直しの浸透等により、 売上高は78億１千８百万円 （前期比 2.9％増 ）、流通加工業の取扱いは前年度並みに推移したものの、作業単価の向上により、 売上高は69億８千１百万円 （前期比 17.3％増 ）、陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱いが減少し、 売上高は114億３千９百万円 （前期比 4.7％減 ）となりました。 以上の結果、国内物流事業の 売上高は271億１千９百万円 （前期比 ７億１千４百万円の増収 、 2.7％増 ）、 営業利益は29億４千９百万円 （前期比 ２億７千５百万円の増益 、 10.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約420文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への売上高 25,550 34,271 59,821 59,821 セグメント間の内部 売上高又は振替高 854 109 964 △ 964 26,404 34,381 60,785 △ 964 59,821 セグメント利益 2,673 2,735 5,409 △ 1,585 3,823 セグメント資産 24,691 9,090 33,782 10,655 44,437 その他の項目 減価償却費 1,517 87 1,604 57 1,662 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,942 143 2,085 35 2,121 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。