事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1034文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 物流関連 倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 港湾運送業………… 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業…… 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 （関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス 食品関連 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種商事㈱ 情報関連 コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。 （関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ 不動産関連 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種不動産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4073文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ① 経営基本方針 当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 当社グループはコーポレートメッセージとして ”「続く」を支える。” を掲げており、パートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。 ② 経営戦略及び業績目標 当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。 当連結会計年度よりスタートした「ヤマタネ 2024ビジョン」の第２フェーズとなる３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしております。本中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人財育成面については「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。 ③ 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は新型コロナウイルス流行の影響により景気がさらに悪化すると見込まれます。また、わが国では、これまでのところ厳しい外出制限を実施している他の主要国に比べ、経済活動の落ち込みが小さいとみられるものの、４～６月期はマイナス成長が避けられない見込みです。また、夏以降、国内の感染拡大が落ち着き、個人消費が一定程度持ち直しても、インバウンド需要や貿易活動等を含め経済が元の水準に戻るには時間を要するものと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4073文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ① 経営基本方針 当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 当社グループはコーポレートメッセージとして ”「続く」を支える。” を掲げており、パートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。 ② 経営戦略及び業績目標 当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。 当連結会計年度よりスタートした「ヤマタネ 2024ビジョン」の第２フェーズとなる３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしております。本中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人財育成面については「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。 ③ 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は新型コロナウイルス流行の影響により景気がさらに悪化すると見込まれます。また、わが国では、これまでのところ厳しい外出制限を実施している他の主要国に比べ、経済活動の落ち込みが小さいとみられるものの、４～６月期はマイナス成長が避けられない見込みです。また、夏以降、国内の感染拡大が落ち着き、個人消費が一定程度持ち直しても、インバウンド需要や貿易活動等を含め経済が元の水準に戻るには時間を要するものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8664文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費を中心とした内需の拡大等により、上期までは堅調に推移しておりましたが、10月の消費税引き上げや自然災害の影響により後退局面に入り、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が景気悪化に追い打ちをかけ、極めて厳しい状況となりました。 当連結会計年度の経営成績は、不動産関連において前期に実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減収要因はありましたが、物流・食品関連において増収となり、売上高は547億59百万円（前期比2.5％増）となりました。一方、営業利益は、不動産関連における販売用不動産の売却益（12億72百万円）の 剥落があり、さらには 人手不足等を背景としたコストの増加も加わり32億85百万円（同38.6％減）となりました。また、経常利益は不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の増加等もあり29億40百万円（同42.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益に加え前期に計上した減損損失や固定資産除却損等の減少といった要因はあったものの18億25百万円（同17.5％減）となりました。 なお、当連結会計年度において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度のセグメント別の比較・分析は変更後の区分に基づいております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 1.物流関連 売上高は前期比５億49百万円増の 219 億41百万円（2 .6 ％増）となり、営業利益は前期比６億85百万円減の 22 億19百万円（23 .6 ％減）となりました。 2.食品関連 売上高は前期比22億53百万円増の 280 億25百万円（8 .7 ％増）となり、営業利益は前期比70百万円増の６億57百万円（12 .1 ％増）となりました。 3.情報関連 売上高は前期比35百万円減の17億89百万円（1.9％減）となり、営業利益は前期比14百万円減の１億９百万円（11.6％減）となりました。 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1621文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流 関連 食品 関連 情報 関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 21,392 25,771 1,824 4,454 53,442 53,442 セグメント間の内部売上高又は振替高 362 262 32 657 △ 657 21,754 25,771 2,087 4,486 54,100 △ 657 53,442 セグメント利益 2,904 586 123 2,573 6,187 △ 833 5,353 セグメント資産 37,888 6,903 2,154 41,283 88,230 16,261 104,491 その他の項目 減価償却費 629 88 31 473 1,223 138 1,361 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 640 20 63 949 1,673 313 1,987 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円及び未実現利益調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額16,261百万円には、未実現利益調整額△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,943百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…