事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社６社、非連結子会社１社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。 物流関連 倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 港湾運送業………… 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業…… 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 （関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス及び㈱シンヨウ・ロジ 食品関連 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。また、冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売を行っております。 （関係会社）当社及び㈱ショクカイ 情報関連 コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。 （関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ 不動産関連 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務を行っております。 （関係会社）当社 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上記以外に非連結子会社１社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1540文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営基本方針 当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもとで、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チーム力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することで、中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 また、当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標としております。 ＜サステナビリティ方針 行動指針＞ a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事 業を通じてその解決に取組みます b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます ＜マテリアリティ 取組み重点テーマ及び2030年目標＞ ≪Ｅ：環境≫ 〇 環境に配慮した事業活動の推進 ・温室効果ガス排出量削減 ・エネルギー使用量の削減 ・廃棄物及び有害物質の管理 2030年目標 □ＧＨＧ排出量削減2013年度対比▲50％以上 ≪Ｓ：社会≫ 〇 製品・サービスの品質向上 ・安心 , 安全な商品・サービスの提供・安全衛生の推進 ・個人情報保護及び高度なデータセキュリティ ・リスクマネジメント 2030年目標 □重篤な労働災害事故（※１）０件 □ISO9001認証取得 全拠点（営業倉庫／精米工場） □個人情報漏洩事故０件 ≪Ｓ：社会≫ 〇 人財の多様性と活躍の促進 ・生産性向上による働き方改革 ・人財育成及び教育 ・女性活躍を含む多様な人財の活躍推進 ・差別防止及び社会的弱者への配慮 2030年目標 □有給休暇取得率80％以上 □女性管理職比率（※２）20％以上 □キャリア採用者の活躍促進 ≪Ｓ：社会≫ 〇 地域コミュニティ及び生産地と農業の発展 ・コミュニティへの参画及び発展への寄与 2030年目標 □地域社会の文化活動への貢献 □大規模災害発生時の官民連携を推…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4460文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後を展望いたしますと、複数の経済研究機関が2025年度のわが国の実質ＧＤＰ成長率は＋１％前後と予測しており、緩やかな回復基調にあるとされています。一方で、米国の通商政策を含めた動向や地政学的な混乱などが日本経済の下押しリスクとされており、先行きは不透明な状況にあります。 そのような状況下で、ヤマタネグループの Values（価値観）、「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を実践してまいります。次の100年に向けた第二の創業期を迎え、チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を図ってまいります。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の初年度では、以下の項目を対処すべき課題と考え、人的資本投資を中心とした投資活動を積極的に推進し、重点方針に取り組み、中期経営計画達成に向けたスタートダッシュを図ります。 ＜対処すべき課題＞ a．「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」 b．「社員活性化への取組」 c．「企業価値向上に向けて」 d．「ＤＸ推進」 新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の初年度にあたる2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は870億50百万円（前期比7.6％増）を予想し、営業利益は38億円（同0.5％増）、経常利益は35億40百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億30百万円（同14.2％増）を予想しております。売上高につきましては、食品関連のコメ卸売販売業において原料調達コストの高止まりから販売価格も現在の水準が継続すると見込んでおり増収を予想しております。営業利益につきましては、物流関連において、倉庫事業で物流2024年問題での外注コスト転嫁が進むことに加え、物流不動産事業で一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品関連において、コメ卸売販売での安定供給を目的とした原料確保が販売粗利を圧縮することに加え、人的資本投資の拡充に向けた戦略費用や研修費用、将来に向けた基盤整備のための各種投資による費用の計上等があり、微増の計画を予想しております。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想していますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、物流関連における山下埠頭営業所から本牧埠頭営業所へのリプレイスに関する撤去費用及び移転に関する受取補償金の計上、投資有価証券の売却、加えて連結子会社であった山種不動産吸収合併により非支配株主に帰属する利益がなくなったこと等により増益を予想しております。 事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8781文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2023年10月２日（みなし取得日2023年10月１日）に行われた株式会社ショクカイとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの下振れや米国の通商政策の影響等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品関連事業におけるコメ卸売販売において、コメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと、また、2023年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となった加工食品卸売業である株式会社ショクカイ（以下、「ショクカイ」という。）の業績が通年で寄与したこと等により増収増益となりました。 この結果、売上高は809億22百万円（前期比25.4％増）となり、営業利益は37億80百万円（同8.5％増）となりました。経常利益は36億50百万円（同14.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30億91百万円（同24.3％増）となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上高は概ね計画通りの水準となり、利益面では全ての項目で上回っております。 当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 （物流関連事業） 売上高は249億27百万円（前期比2.2％増）となり、営業利益は16億25百万円（同29.4％減）となりました。 （食品関連事業） 売上高は495億86百万円（前期比45.2%増）となり、営業利益は23億51百万円（同269.2％増）となりました。 （情報関連事業） 売上高は17億52百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は46百万円（同57.3％減）となりました。 （不動産関連事業） 売上高は46億55百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は19億８百万円（同7.3％減）となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 総資産は前連結会計年度末比111億38百万円増の1,670億44百万円 (7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約951文字
３．前連結会計年度のセグメント情報は、 「注記事項（企業結合等関係）」の「 企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額となっております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連 売上高 外部顧客への売上高 24,927 49,586 1,752 4,655 80,922 80,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 711 78 288 78 1,156 △ 1,156 25,639 49,665 2,041 4,733 82,079 △ 1,156 80,922 セグメント利益 1,625 2,351 46 1,908 5,931 △ 2,151 3,780 セグメント資産 48,253 22,080 4,469 68,875 143,678 23,366 167,044 その他の項目 減価償却費 1,295 807 21 896 3,020 166 3,187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,979 25 11 9,117 11,134 83 11,217 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円、のれんの償却額△407百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。